台湾、WTO閣僚会議への参加を断念 ビザ問題で外交的対立が表面化
【台北発】 2026年3月26日、カメルーンで開幕する世界貿易機関（WTO）閣僚会議を巡り、台湾が代表団の派遣を初めて見送ったことが明らかになった。これは、議長国であるカメルーンが台湾側に発給するビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載したことが直接の原因となっている。台湾外交部（外務省）はこの対応に対して最も強い非難を表明し、厳正な抗議を行った。
ビザ記載問題が引き金 台湾の地位をめぐる国際的な緊張が高まる
WTOは166の国・地域が加盟する国際機関で、2年に1度閣僚会議を開催し、貿易ルールや政策について話し合う重要な場となっている。台湾は2002年に加盟して以来、今回初めて代表団を派遣しないことを決定した。当初は、楊珍妮・行政院（内閣）政務委員兼経済貿易交渉室総交渉代表らを派遣する予定だったが、ビザ問題により計画が頓挫した。
台湾外交部は20日に発表した声明で、カメルーンの対応は台湾の国際的地位を「著しくおとしめる」行為であると強く批判した。この問題は、台湾の主権や国際的な立場をめぐる長年の論争を再燃させ、外交的な緊張を引き起こしている。
中国側の反応 台湾の動きを「政治的操作」と非難
一方、中国外務省の報道官は24日の定例記者会見で、台湾側の派遣見送りについて言及し、「民進党当局による政治的操作は極めて卑劣である」と非難した。さらに、「独立を企てる挑発的な試みは必ず失敗に終わる」と述べ、台湾の国際的な活動に対する中国の強い反対姿勢を明確に示した。
この出来事は、台湾と中国の間で続く政治的対立が、WTOのような国際的な場でも顕在化していることを浮き彫りにしている。カメルーンがビザに「中国台湾省」と記載した背景には、中国の「一つの中国」政策への配慮があると見られ、台湾の国際的な参加を制限する動きとして注目を集めている。
台湾政府は今後、同様のケースに対処するための外交戦略を強化する必要性に迫られている。国際社会では、台湾の経済的貢献や貿易交渉への参加を支持する声もあるが、政治的な圧力によりその機会が制限される事態が続いている。
