OECDが2026年世界経済見通しを発表、成長率2.9%を維持も中東紛争がリスクに

OECDが最新経済見通しを公表、2026年世界成長率は2.9%で据え置き

経済協力開発機構（OECD）は3月26日、最新の経済見通しを発表し、2026年の世界全体の実質経済成長率を2.9%と予測した。この数値は昨年12月の前回予測から変更なく、据え置きとなった。

OECDの分析によれば、中東地域での紛争に伴うエネルギー価格の上昇が、世界経済に対して下押し圧力として作用している。この影響は、米国におけるトランプ関税の実質的な税率低下や、活発化している人工知能（AI）関連投資による経済へのプラス効果を打ち消すと見込まれている。

同機構は、中東での紛争が世界経済にとって重大なリスク要因になり得ると警鐘を鳴らした。紛争がなければ、世界の成長率は約0.3ポイント程度上方修正される可能性があったと指摘している。

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主要国・地域別の予測では、米国の成長率は2.0%と前回予測から0.3ポイント上方修正された。積極的なAI関連投資が経済成長をけん引すると評価されている。

一方、日本の成長率は前回予測と同じ0.9%とされた。堅調な企業業績に支えられた投資が成長を後押しするものの、エネルギー価格の上昇によってその効果が打ち消されると見込まれている。

中国の成長率は前回と同じ4.4%と予想。ユーロ圏については、エネルギー価格上昇の影響が響き、成長率が0.4ポイント引き下げられ0.8%とされた。

OECDは、世界経済が複数の要因によって複雑に影響を受けている現状を強調。中東情勢の安定化が、エネルギー市場の落ち着きと持続的な成長にとって重要であると結論付けた。