政府、27日に暫定予算案を提出へ一般会計約8兆6千億円自民政調審議会が了承

政府は26日、2026年度予算案が月内に成立しなかった場合に備えた暫定予算案を、27日に閣議決定し国会へ提出する方針を明らかにしました。この動きは、衆議院議院運営委員会理事会で報告され、与野党間で日程が確認されました。

暫定予算案の概要とスケジュール

暫定予算案は、4月1日から11日までの11日間分を対象としており、一般会計の歳出総額は約8兆6千億円となる見通しです。政府は、30日までに衆参両院での審議を終え、成立させる運びとしています。

理事会に先立ち、自民党は26日に開催された政調審議会で暫定予算案を了承しました。衆院議運委理事会には尾崎正直官房副長官が出席し、政府方針を詳細に報告しました。

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これを受けて、与野党は30日の衆議院予算委員会で審議と採決を行うことを前提に、同日の本会議を開く日程を確認しました。参議院も26日夕方に議運委理事会を開き、暫定予算案の扱いについて協議する予定です。

政府関係者によると、歳出の主な内訳は以下の通りです。

さらに、4月から拡充される高校授業料の無償化や、小学校給食無償化の経費も盛り込まれる方向です。これらの政策は、教育負担の軽減を目的としており、暫定予算案においても優先的に配分される見込みです。

暫定予算案の提出は、2026年度予算案の審議が遅延していることを受けた緊急措置です。政府は、予算案の早期成立を目指す一方で、行政サービスの継続性を確保するため、暫定措置を講じる必要性を強調しています。

与野党間では、暫定予算案の審議を通じて、歳出の詳細や政策効果について活発な議論が交わされることが期待されます。今後の国会動向に注目が集まります。