国旗損壊罪PT初会合 岩屋前外相が法制化に慎重姿勢 (31.03.2026)
自民党は3月31日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの初会合を開催。高市首相と維新の吉村代表の合意に基づき今国会成立を目指すが、岩屋前外相らからは消極的な意見も出て、党内で議論が分かれる構図が浮き彫りとなった。
カテゴリー : 政治
大阪都構想対話集会、初日のみ公開で4月から開催 (31.03.2026)
大阪維新の会の大阪市議団は、大阪都構想に関する市民との対話集会を4月5日から5月7日にかけて市内全24区で開催する。初日のみ報道公開とし、以降は原則非公開となる。集会では都構想への姿勢を説明し、市民との質疑応答を予定している。
八百津町議補選告示、定数2に3人立候補で4月5日投開票
岐阜県八百津町議会議員補欠選挙が3月31日に告示され、定数2に対して3人が立候補を届け出た。投開票は4月5日に行われる。立候補者は全員が無所属で新規参戦となる。
シェルター確保へ政府が基本方針、地下街指定で人口カバー率100％目標 (31.03.2026)
政府は31日、他国からの武力攻撃時に住民が避難できるシェルター確保の基本方針を閣議決定しました。民間の地下街や地下駐車場を緊急一時避難施設として指定し、2030年までに市区町村単位で人口カバー率100％を達成する目標を掲げています。
福岡県部課長会、給与天引き会費で議長パーティー券購入廃止
福岡県の部課長会が県議会議長・副議長の政治資金パーティー券を給与天引き会費で購入していた問題で、県は2026年度以降の全面廃止を決定。服部知事は法令抵触の疑念を踏まえ適切と判断し、内部調査を指示した。
UFO専門部署設置を提言 超党派議連、玄海原発の不審光問題で (31.03.2026)
超党派の安全保障議連が、未確認飛行物体（UFO）対応の専門部署設置を政府に提言する方針を確認。玄海原発での不審な光目撃を危機管理の脆弱性と指摘し、内閣危機管理監直轄の組織を求める。
熊本市長の収支報告書問題、審査会が条例違反なしと結論
熊本市の大西一史市長の収支報告書を巡り、市政治倫理審査会は個人献金の住所欄に会社所在地が記載された事例について条例違反はなかったと報告。議事要旨を公表し、誤記は訂正を求めた。
受刑者の選挙権制限「違憲」と高松地裁が判決
詐欺罪で服役後仮釈放された男性が選挙人名簿登録を求めた訴訟で、高松地裁は公職選挙法の受刑者選挙権制限規定を「違憲」と判断。男性の登録を認め、国民主権の観点から制限は最小限であるべきと指摘した。
対馬市で自衛隊訓練地誘致、旧校区住民が署名提出
長崎県対馬市の旧浅海中学校跡地を陸上自衛隊訓練地として活用する計画で、旧校区の住民が誘致要望書と219人分の署名を市長に提出。市長は周囲の同意に感謝しつつ、反対地区の理解を求めた。
日インドネシア首脳会談 経済・安保協力で合意
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談し、経済・安全保障分野での具体的な協力推進で一致。中東情勢を巡るエネルギー安全保障でも緊密な連携を確認した。
スタンド・オフ・ミサイル国内初配備、熊本などで防衛転換
政府が反撃能力の柱と位置づける長射程のスタンド・オフ・ミサイルが、熊本県の健軍駐屯地などに国内で初めて配備されました。中国や北朝鮮への抑止力強化を狙い、日本の防衛政策は大きな転換点を迎えています。
参院委で税制改正法案可決 年収の壁178万円に引き上げ (31.03.2026)
参院財政金融委員会は31日、2026年度税制改正関連法案を可決。所得税の年収の壁を160万円から178万円に引き上げる減税が柱で、住宅ローン減税の延長・拡充やNISAの対象拡大も含まれる。与党は同日の本会議で成立を目指す。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配を両輪に
岸田文雄首相は31日、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と分配政策を両輪と位置付け、賃上げや投資促進を柱に据えています。政府は今後の経済動向を注視しながら、追加的な措置も検討する方針です。
民間地下施設活用のシェルター基本方針を閣議決定 災害時対応も
政府は31日の閣議で、武力攻撃時や自然災害時に住民が避難するシェルター確保の基本方針を決定。地下街や地下駐車場など民間施設の活用促進を明記し、官民連携で市区町村単位の人口カバー率100％を目指す。
木更津市長選、渡辺芳邦氏が4選 12年ぶり選挙戦で勝利
千葉県木更津市長選挙で、無所属現職の渡辺芳邦氏が新人2人を大差で破り、4選を達成。投票率は過去最低の31.10％を記録し、12年ぶりの選挙戦となった。
下妻市長選、須藤豊次氏が現職破り初当選 262票差 (31.03.2026)
茨城県下妻市長選は29日、無所属新人で前市議の須藤豊次氏（67）が、3選を目指す現職の菊池博氏（63）を262票差で破り、初当選を果たした。投票率は52.00％で、市民文化会館の改修などを訴えた須藤氏の勝利となった。
壬生町議選、新議員16人決定 投票率過去最低42.67％
栃木県壬生町議会議員選挙が29日に投開票され、定数16人の新議員が決まりました。現職14人、新人2人の内訳で、投票率は過去最低の42.67％を記録しました。
福岡県庁の部課長会が政治資金パーティー券購入補助を全廃
福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券購入費を補助していた問題で、全10部の部課長会が補助廃止を決定。公務員の中立性を定めた地方公務員法に照らし、県民への誤解を懸念した措置。
会津若松市で家庭ごみ有料化 指定袋と処理券の使用義務化
会津若松市は4月1日から家庭ごみの有料化を実施。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみが対象で、指定袋や処理券の使用が義務付けられる。市民の意識変化による減量と費用負担の公平性確保が目的。
群馬県人事異動1844人 女性管理職割合が過去最高
群馬県は4月1日付の人事異動を発表し、1844人が対象となった。女性管理職の割合は22.9％と過去最高を記録。また、楽天グループへの職員派遣や、能登半島地震の被災地支援、2029年の国スポ・全スポ大会準備に向けた組織改正も実施される。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は31日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、2025年度予算で防衛費を拡大する方針を示し、中国や北朝鮮の動向を踏まえた防衛力強化を目指す。
石岡市議選4月26日投開票 不信任可決で議会解散 (30.03.2026)
茨城県石岡市で、谷島洋司市長に対する不信任決議案が可決されたことを受け、市議会が解散。市議選は4月19日告示、同26日投開票で実施される。選挙結果は市長の去就に直結する重要な局面となる。
喜多方市、新年度から職員給与引き上げ 本年度分は据え置き
喜多方市議会は30日、新年度からの職員給与引き上げ分として1億300万円の補正予算案を可決。財政健全化を理由に本年度分の引き上げを見送り、県内で唯一の未実施となる。特別交付税の増額で財政調整基金が回復したが、市は持続可能な行政運営を優先。
北海道宿泊税導入、18市町村で二重課税 (30.03.2026)
北海道は4月1日から宿泊税を導入。札幌市など15市町村も独自課税を開始し、既存の3町村と合わせ18市町村で二重課税となる。税収は観光事業支援に充てられるが、宿泊施設は対応に追われている。
八王子市、通勤手当不正防止へ定期券義務化
東京都八王子市は、職員による通勤手当の不正受給問題を受け、再発防止策を公表。正規職員に定期券購入を義務付け、住所変更と手当申請を連動させる新システムを2029年度に導入。不正受給は112人で約1330万円に上った。
国会前デモ 雨の夜にペンライトの光と多様な思い
2026年3月25日夜、国会議事堂前で憲法改正反対デモが行われ、雨の中多くの参加者が集まった。改憲反対だけでなく、参加者それぞれが抱える現状への思いが浮かび上がる。ペンライトの光が雨の夜を照らす中、デモの現場を詳細にリポートする。
米中首脳会談前に閣僚協議へ 貿易摩擦解消が焦点
米ホワイトハウスのレビット報道官は、5月に予定される米中首脳会談前に、ベセント財務長官らが中国で閣僚級協議を開く可能性を示した。両国の貿易摩擦解消に向けた議論が中心となる見込みで、具体的な日程は未定。
石岡市議選日程決定、4月26日投開票へ (30.03.2026)
茨城県石岡市の谷島洋司市長が市議会を解散したことを受け、市議選の日程が4月19日告示、同26日投開票と決まりました。不信任決議可決が背景にあり、約8400万円の公費が見込まれます。
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