衆院選で不在者投票32票無効、川崎市選管がミスを謝罪 (17.02.2026)
川崎市選挙管理委員会は、衆議院選挙で不在者投票32票が無効となるミスがあったと発表。職員が封筒から投票用紙を取り出し忘れたことが原因で、投票率の誤りも判明し、事務局長が謝罪した。
川崎市選挙管理委員会は、衆議院選挙で不在者投票32票が無効となるミスがあったと発表。職員が封筒から投票用紙を取り出し忘れたことが原因で、投票率の誤りも判明し、事務局長が謝罪した。
中道改革連合の新体制人事が判明。公明党出身者を幹事長代行や選対委員長代行など要職の代行ポストに起用し、党内融和と協調を重視した姿勢を明確にした。18日の議員総会で正式決定される見通し。
2005年、郵政民営化法案を巡り、参院幹事長の片山虎之助氏(トラ)が衆院3分の2を占める小泉純一郎首相(ライオン)に「丁寧な再考」を求めた。参院の熟慮の意義を説いた政治哲学を振り返る。
高市早苗首相が特別国会で行う施政方針演説の原案が判明。先端技術などへの官民投資促進の行程表を3月に提示し、経済成長を目指す「責任ある積極財政」を打ち出す方針。財政悪化懸念を意識し、危機管理投資の仕組みも導入。
2025年分の確定申告が大分県内9か所で始まり、初日から多くの来場者が訪れた。熊本国税局によると、前年度は約7割がe-Taxを利用しており、税務署は自宅での申請を呼びかけている。
東京都品川区は2026年度から、ストーカーやDV被害者の一時避難を支援するため、宿泊施設の利用費を最長21泊分助成する全国初の制度を導入します。従来の数泊分の支援を大幅に拡大し、被害者の安全確保を強化します。
三重3区で自民党の石原正敬氏が6人目の挑戦で初当選を果たした。高市早苗氏の旋風が大きく後押しし、30年間議席を守り続けた中道改革連合の岡田克也氏を破る歴史的勝利となった。石原氏は「地域のために」を掲げ、地方政治の経験を国の場で発揮すると訴えた。
衆院選三重3区で中道改革連合の岡田克也氏が自民の石原正敬氏に敗れ、小選挙区制導入後初の落選。選挙戦ではSNS上でのネガティブな投稿や動画が拡散し、40代以下の支持獲得に苦戦。岡田氏は「高市旋風とネット」を敗因と分析した。
刑事訴訟法制定以来初となる再審制度の見直しが進む。法制審議会の答申を基に、スクリーニング規定や証拠開示の限定的義務化など5つの論点を詳報。冤罪救済の実効性をめぐる懸念と今後の課題を探る。
自民党県連の政治資金収支報告書不記載問題で、和歌山検察審査会が「不起訴不当」と議決した二階俊博元幹事長ら3人について、地検は容疑事実の一部を再び不起訴とした。処分理由は時効完成や嫌疑なしなど。
中道改革連合は次期衆院副議長に公明党出身の石井啓一氏を推す方針を正式表明。当初調整していた立憲民主党の泉健太氏から方針を転換し、18日召集の特別国会冒頭での選出が見込まれる。
大分県日田市の自治会連合会が、市議会議員定数を22から16に削減するよう求める陳情書を提出。削減により年4500万円、10年間で4億5000万円を投資的経費に充てられると主張している。
トランプ米大統領は、スイス・ジュネーブで予定されるイラン核問題に関する米イラン高官協議について「非常に重要なものとなるだろう」と述べた。大統領専用機内で記者団に語り、交渉決裂時の軍事行動も重ねて示唆した。
福岡市は2026年度一般会計当初予算案を発表し、総額1兆1318億円と過去最大規模に。市税収入の増加を背景に、子育て支援や地下鉄延伸など市民生活の質向上に注力する方針を示しました。
衆議院の各派協議会が17日、副議長に公明党元代表の石井啓一氏を選出することで合意しました。中道改革連合の石井氏(67歳)が就任し、国会運営の安定化が期待されます。
東京都町田市議選の投開票が行われ、定数36人の新議員が決まった。党派別では自民党が6人で最多となり、無所属も11人と多様な構成に。現職25人、新人9人、元職2人という内訳で、今後の市政運営に注目が集まる。
栃木県3区の衆院選では、保守分裂選挙が続き、自民党前議員の簗和生氏が無所属の渡辺真太朗氏に小選挙区で敗北。高市首相の応援にもかかわらず、票の上積みにはつながらず、比例復活に終わった。若年層や無党派層を取り込んだ渡辺氏の戦略が勝利を導いた。
2026年2月17日、佐賀県みやき町で実施された議会議員選挙の開票結果が発表されました。新たな当選者が決定し、今後の町政運営に向けた議会の構成が明らかになりました。
佐賀県みやき町議会議員選挙の投開票が15日に行われ、新議員16人の顔ぶれが確定。現職10人、新人6人が当選し、末次優氏がトップ当選を果たした。投票率は前回を上回る60.17%を記録。
千葉県四街道市議会議員補欠選挙が行われ、無所属新人の加藤真裕氏が初当選を果たしました。投票率は23.21%と低く、有権者の関心の低さが浮き彫りとなりました。
福岡県行橋市長選は現職の工藤政宏候補と新人の松本英樹候補による一騎打ち。市政の継続を掲げる工藤候補と行政刷新を訴える松本候補、それぞれの経歴や政策、座右の銘などを詳しく紹介します。
JR九州の古宮洋二社長は、国の有識者会議で検討されている整備新幹線の貸付料引き上げ案に対し、「収益増は経営努力の成果も含まれる」と反論。固定額支払い制度の見直しを巡り、国とJRの対立が浮き彫りとなった。
東京都日野市議会議員選挙が投開票され、定数24名の新議員が決まりました。投票率は45.54%で前回を上回り、党派別では自民5人、公明3人など、無所属が8人と多様な構成となりました。
台湾有事などを想定した政府の避難計画で、福岡県の服部誠太郎知事が沖縄県石垣市を初訪問。住民からは避難後の雇用や子どもの教育確保への懸念が示され、知事は長期化への不安緩和に向けたきめ細かい対応の必要性を強調した。
東京都練馬区長選挙で、幼稚園理事長の吉田健一氏が正式に出馬を表明しました。前回選挙では現職に約2000票差で敗れており、今回は区民の声を反映させることを訴えています。選挙は4月5日告示、12日投開票の予定です。
高市首相が首相官邸で国際園芸博覧会の公式キャラクター「トゥンクトゥンク」と掛け合いを楽しんだ。会話機能を備えたキャラクターが首相を称賛し、2027年横浜開催の園芸博に向けた機運を高めた。
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員がさいたま市浦和区で講演し、政府の防衛力強化を急ぐ姿勢に「心配でならない」と懸念を示した。93歳の被爆者が「核兵器の恐ろしさを知らない」と警鐘を鳴らす。
埼玉県川口市は、JR川口駅への上野東京ライン停車計画に関する調査費として約1億3860万円を新年度予算案に計上した。岡村ゆり子新市長は、今後の方針決定に必要な支出と説明している。
埼玉県川越市の森田初恵市長が就任から1年を迎えた。裁判官から転身した初の女性市長は、給食費半額化を実施し、「小1の壁」解消に取り組む。自身も3児の母としてワークライフバランスに奮闘しながら、市政を推進している。
日米比3カ国が年内に外相級会合を開催する方針を固めた。マニラでの戦略対話で、南シナ海における中国の活動を非難し、多国間連携の強化を確認。米国はフィリピンへのミサイル配備継続も明記した。