11年ぶりの暫定予算成立 8.6兆円規模で政治空白を乗り切る
2026年度暫定予算案は3月30日、参議院予算委員会において与党や立憲民主党などの賛成多数により可決されました。直ちに本会議に緊急上程され、成立する運びとなりました。この暫定予算の成立は、安倍晋三政権下の2015年以来、実に11年ぶりの出来事となります。
歳出規模と新規施策の内容
一般会計の歳出（支出）は、4月1日から11日までの11日分で計8兆5641億円に上ります。この中には、高校授業料の無償化や小学校給食の無償化を含む新規施策の経費も盛り込まれています。政府は暫定予算を最低限の支出にとどまる応急的措置と位置付けており、自治体に配る地方交付税交付金が5兆1028億円、社会保障関係費を2兆7565億円と設定しました。
政治空白の影響と当初予算の断念
衆議院解散に伴う「政治空白」の影響で、自民党は高市早苗首相が目指していた当初予算の3月中の成立を断念せざるを得ませんでした。首相は参院予算委員会で、当初予算の成立遅れについて「大変残念だ」と述べ、大規模災害などに備えるためにも「当初予算の早期成立が不可欠だ」と強調しました。
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政府は3月27日、当初予算が月内に成立しない場合に備えて暫定予算案を編成し、国会に提出していました。具体的な内訳としては、4月から拡充される高校授業料無償化に477億円、給食無償化に149億円を充てています。
今後の課題と展望
暫定予算の成立により、当面の財政運営は確保されましたが、政府は早期に当初予算の成立を目指す方針です。政治空白がもたらした影響は大きく、今後の国会審議における与野党の協力が求められるでしょう。この暫定予算は、緊急的な財政措置としての性格を強く持っており、国民生活に直結する施策を継続するための重要な布石となりました。
