オーストラリア政府、ガソリン税を3カ月間半減へ 燃料価格高騰で家計負担軽減措置

オーストラリア政府、燃料税を3カ月間半減 価格高騰で緊急措置

オーストラリア政府は3月30日、ガソリンと軽油の燃料税を4月1日から6月末までの3カ月間にわたり半減させる方針を正式に発表しました。この措置は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、燃料価格の高騰が家計を圧迫している状況を背景に、消費者負担の軽減を目的としています。

具体的な減税内容と影響

燃料税は給油時に消費者が料金と一緒に支払うもので、今回の減税により1リットル当たり0.263豪ドル（約28円）の引き下げが実現します。これに加えて、大型車の道路通行料の徴収も一時停止される見込みです。政府はこれらの措置を通じて、日常生活における経済的負担を緩和したい考えです。

輸入依存とパニック買いの懸念

公共放送ABCの報道によると、オーストラリアはガソリン、軽油、ジェット燃料の8割以上を輸入に依存しており、燃料不足への不安から一部地域ではパニック買いの動きも確認されています。在庫が切れたガソリンスタンドが増加する中、アルバニージー首相は国民に対して公共交通機関の利用を呼びかけ、節約を促しています。

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この緊急措置は、国際的な燃料供給の不安定さが国内経済に与える影響を最小限に抑えるための一時的な対策として位置づけられています。政府は今後も状況を注視し、必要に応じて追加の支援策を検討する方針を示しています。