高市首相、福島除染土の県外最終処分の道筋具体化を表明
高市早苗首相は施政方針演説で、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分について、2030年以降の工程を具体化すると表明。被災地が求める処分場の用地取得や整備時期を含む詳細計画の策定が焦点となる。
カテゴリー : 政治
茨城・阿見町長選 あす投開票 現職と新人が激突
茨城県阿見町長選挙と町議補選が22日に投開票される。現職の千葉繁氏（63）が3選を目指し、新人の高野好央氏（54）が挑む。温水プール整備や子育て支援が争点。投票は午前7時から午後6時まで18カ所で実施。
前橋市2026年度予算案 第1子保育料半額化で子育て支援強化 (20.02.2026)
群馬県前橋市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は過去最大の1618億円超。9月から第1子（0～2歳児）の保育料を半額化するなど、子育て支援策を拡充。小学校体育館のエアコン整備も着手。
高市首相、積極財政と改憲への期待を表明
高市早苗首相が就任後初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、成長分野への投資や賃金上昇を目指す一方、財政規律や改憲発議への期待も表明。今後の実行力が焦点となる。
自民埼玉県連、小谷野県議を提訴 資金流用で返還要求
自民党埼玉県連は、幹事長を務めていた小谷野五雄県議が政治資金を私的に流用した問題で、約2784万円の返還を求めさいたま地裁に提訴した。内部調査では約5年半で1357件、約2795万円の流用を認定している。
さいたま市デジタル商品券、24日から申込受付開始 (20.02.2026)
さいたま市は物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券の申込受付を24日から開始。市内在住者が対象で、1セット5千円の商品券に2500円上乗せされ、計7500円分利用可能。応募多数の場合は抽選を行う。
清瀬市予算案、公園整備や子育て支援を拡充
清瀬市は2026年度予算案を発表。中央公園の整備や「きよせ市民まつり」の拡大、電子黒板導入、子育てサポートなど、多角的な事業に重点を置き、一般会計総額は384億7200万円となった。
小金井市が保育所指導検査体制を強化 2026年度予算案 (20.02.2026)
小金井市は2026年度予算案で、認可保育所への立ち入り検査を新たに実施し、指導検査体制を強化する方針を明らかにしました。市立保育園2園の廃止に伴い、代替となる認可保育所の質向上を図ります。
尾道出身25歳がドイツで囲碁インフルエンサーに (20.02.2026)
広島県尾道市出身の福島あきらさん（25）がドイツに移住し、囲碁インフルエンサーとして活動。欧州の囲碁文化を発信し、日本と欧州をつなぐ役割を果たしています。YouTubeチャンネルやネット対局企画で注目を集めています。
富山市予算案1997億円で3年連続過去最大 給食無償化も
富山市は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1997億7610万円と3年連続で過去最大を更新。小学校給食の無償化や人口減少対策に重点を置き、税収増を背景に子育て支援や公共交通支援を拡充。藤井市長は財政の厳しさも指摘した。
トランプ大統領3月末訪中か 習主席と貿易・台湾協議へ (20.02.2026)
ロイター通信によると、トランプ米大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する方向で調整中。習近平国家主席との会談では、貿易摩擦や台湾への武器売却問題が主要議題となる見込み。実現すればトランプ氏2期目就任後初の訪中となる。
トランプ大統領、3月末に中国訪問 習近平主席と会談 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問することが明らかになった。習近平国家主席との首脳会談が予定されており、2017年11月以来となる訪中となる。
トランプ関税違法判決、5つの要点と影響を解説 (20.02.2026)
第2次トランプ政権の高関税政策が米連邦最高裁で違法判決を受けた。政策内容、狙い、根拠法、訴訟の争点、判決の影響など5つの要点から詳細に解説する。
消費税減税国民会議、中道改革連合が参加留保で野党足並み乱れる
自民党と中道改革連合が消費税減税を議論する超党派「国民会議」を巡り会談。中道改革は参加を保留し、野党の幅広い参加を要求。与党側の実績作りに利用される警戒感から、野党間の調整が難航している。
高市首相、HPコラム削除「シンプル化のため」と説明 (20.02.2026)
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式HPから首相の政治信条などを記したコラムを削除した経緯を「HPをシンプルにする見直し」と説明。更新困難も理由に挙げた。民主党政権時代の記述も閲覧不可に。
米GDP伸び率1.4％増に減速 政府閉鎖が影響、市場予想下回る
米商務省が発表した2025年10-12月期の実質GDP速報値は年率換算1.4％増。過去最長の政府閉鎖が下押し要因となり、前期の4.4％増から大幅に縮小し、市場予想も下回った。
ウクライナ領土問題、松田前大使「厳しい議論不可避」
松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシア侵略終結に向けた米露ウ3者協議を議論。松田氏は領土問題で厳しい議論が続くとし、兵頭氏はザポリージャ原発の管理問題で溝が埋まっていないと指摘。
入江伸子容疑者逮捕、選挙買収で運動員に現金支払い
東京7区で国民民主党公認で出馬し落選した入江伸子容疑者ら3人が、選挙運動の見返りに現金を支払ったとして公職選挙法違反容疑で逮捕されました。運動員10人以上に計約45万円を渡した疑いです。
過去最大122兆円の2026年度予算案、国会提出へ
政府は2026年度予算案を国会に提出した。一般会計総額は122兆3092億円で過去最大を更新。社会保障費と防衛費も過去最大となり、高市首相は3月末までの成立を目指す方針を示している。
自民党、武器輸出拡大方針を了承 戦闘国への例外容認も
自民党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しを了承。戦闘中の国への武器輸出を「特段の事情」で例外容認する方針を打ち出し、武器輸出の大幅拡大を目指す。
高市首相が施政方針演説、消費税減税の早期法案提出を表明
高市首相は就任後初の施政方針演説で、食料品対象の消費税減税について超党派での検討加速と早期法案提出を目指すと表明。憲法改正の国会発議早期実現にも期待を示し、経済・外交政策の転換を宣言した。
高市首相施政方針演説に野党批判 国民会議は「アリバイ作り」
高市早苗首相の初の施政方針演説に対し、野党各党が物価高対策の具体性不足を批判。食料品消費減税などを議論する国民会議の参加条件をめぐり、「アリバイ作り」との不満が高まっている。
自民埼玉県連が元幹事長を提訴 政治資金3062万円流用
自民党埼玉県連は、元幹事長の小谷野五雄県議による政治資金の私的流用をめぐり、約3062万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。県連は5年半で1350件、約2784万円の流用を指摘している。
高市首相演説、経済中心に安保・改憲も透ける政権の狙い
高市早苗首相が2026年2月20日に臨んだ施政方針演説では、「責任ある積極財政」を中心に経済政策を強調。与党圧倒的多数の衆院と過半数割れの参院をにらみ、政権運営の狙いが透けて見える内容となった。
予算案年度内成立で与野党神経戦、審議短縮案に野党慎重
2026年度予算案の審議日程を巡り、与党が年度内成立を目指す一方、野党は十分な審議時間の確保を要求。衆院選の遅れで審議開始が遅れる中、与党は審議時間の圧縮を検討し、野党は妨害批判を警戒しながら対応を模索する神経戦が続いている。
旅券オンライン申請36％に急増 全発行数は減少
外務省発表によると、2025年の旅券発行申請のうちオンライン申請が36％と大幅増加。一方、全発行数は約362万冊で5％減少し、円安や日中関係悪化が影響したとみられる。戸籍電子化が申請拡大の背景に。
宮城県、ファクトチェック組織を民間主体に修正
宮城県が選挙時のSNS上の誹謗中傷や偽情報拡散への対策として検討するファクトチェック組織。当初は行政関与も視野に入れていたが、民間主体の取り組みへと方向性を転換した。有識者検討会が始動し、憲法や情報法の専門家らが議論を開始している。
東京都が宿泊税改正条例案提出 オーバーツーリズム対策で
東京都は観光客増加による混雑やごみ問題に対応するため、宿泊税改正条例案を都議会に提出した。小池百合子知事は業界団体などからの意見を踏まえ、税収使途の透明性向上と事業者負担軽減を進める方針を示した。
竹島の日式典に政務官派遣、閣僚出席見送りで日韓関係配慮
赤間国家公安委員長は「竹島の日」記念式典への古川直季内閣府政務官派遣を発表。閣僚出席は見送られ、改善基調の日韓関係を考慮した判断とみられる。政務官派遣は14年連続となる。
衆院選期日前投票者数修正 佐賀県誤計上で1人多い2701万6672人に
総務省は20日、衆院選小選挙区の期日前投票者数を1人多い2701万6672人に修正した。佐賀県が投票日当日の投票者として誤って計上していたため。投票率56.26%に影響はなく、閉鎖時間繰り上げ投票所数も修正。
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