消費減税に伴う地方減収、国が穴埋め検討
政府は飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年限定で1%に引き下げることに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。地方特例交付金を活用する案が浮上している。
政府は飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年限定で1%に引き下げることに伴う地方の減収分を、国が穴埋めする検討に入った。地方特例交付金を活用する案が浮上している。
宮崎県警は10日、高井良浩本部長(49)が警察庁長官官房参事官へ異動し、後任に伊藤温秀氏(51)が着任すると発表した。発令は24日付。伊藤氏は2000年に東大法学部を卒業後、警察庁に入庁。
政府は北海道や東北などが被災地想定の日本海溝・千島海溝地震に備え、応援職員派遣の実行計画を年度内に策定する方針を固めた。南海トラフ、首都直下両地震に続く対応で、寒冷地対応も念頭に置く。
香川県知事選は13日に告示され、再選を目指す現職の池田豊人氏(65)と、新人の姓納文彦氏(63)、田辺健一氏(45)、曽根克典氏(64)の計4氏が無所属で立候補する。前回(2022年)の投票率は29.09%で過去最低を更新しており、県選管はSNS動画などで若年層への投票を呼びかける。
元厚生労働相で公明党副代表などを務めた坂口力氏が7日、高松市で老衰のため死去した。92歳。細川内閣で公明党初の閣僚として労相に就任し、初代厚生労働相も務めた。
米海軍の空母ロナルド・レーガンが12日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港した。韓国周辺海域での日米韓共同訓練に参加するためとみられる。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、抑止力強化が図られる。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、県議会議長と推進する「ワンヘルス」施策について、未着手の事業を当面凍結する方針を明らかにした。予算額の膨張で県民の疑念が生じたと反省し、新規事業は着手しないと述べた。
元厚生労働相で公明党副代表を務めた坂口力氏が7日、高松市で老衰のため死去した。92歳。ハンセン病訴訟で国への控訴断念を働きかけ、厚労相として初めて療養所を訪問し謝罪した。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、蔵内勇夫県議会議長が旗振り役の「ワンヘルス」政策について、未着手事業を当面凍結する意向を示した。既存事業も含め行政改革審議会に諮問し、結論が出るまで新規事業に着手しないと述べた。
京都市は市バス運賃で市民と観光客に1.5~2倍の差をつける「市民優先価格」の導入を目指す。令和9年度中の導入を予定し、全国初のオーバーツーリズム対策となる。観光需要回復による慢性的な混雑解消が狙いだ。
9日投開票の長野県議補選上田市・小県郡選挙区で、共産党新人の師岡美紀氏が初当選した。定数1の選挙での共産候補の勝利は珍しく、維新の国会議員6人の応援を受けた飯島裕貴氏らを破った。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、県が推進してきた「ワンヘルス」関連の新規事業を当面凍結する考えを表明した。県民からの疑問や批判を受け、行政改革審議会で検証する方針。
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小泉進次郎防衛相は、熊本地震の被災地支援を巡る日米連携について、ジョージ・グラス駐日米国大使がXで表明した内容に感謝のコメントを自身のXに投稿した。防衛省は9日、在日米軍による救援物資輸送と自衛隊の支援を発表していた。
ウクライナ戦争でAIとドローンが本格活用され、戦争の形が変わった。遠隔操作で戦場のリアリティが失われ、人命が粗雑化する懸念がある。日本も防衛力強化で後れを取らないよう、ドローン研究・開発や防御策が急務だ。
ドナルド・トランプ前米大統領が近く欧州を訪問する計画を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。ウクライナ和平を巡る協議の可能性も取り沙汰されている。
さとふるが2026年10月から適用されるふるさと納税の指定基準見直しを解説。地場産品基準の明確化や調達費用の妥当性確保などが柱で、一部のお礼品で受付終了や内容変更の可能性も。
特別国会が閉会し、与党ペースで審議が進む中、中道改革連合の小川淳也代表が党首討論で高市早苗首相と応酬。小川氏は「メモに目を落としている。読んではいない」と釈明した。注目された5つの質疑を振り返る。
防衛省は12日、北朝鮮が同日午前6時頃に少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。日本のEEZ外に落下したとみられ、小泉防衛相は「我が国と国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と述べた。
改正皇室典範が公布され、旧宮家出身の男系男子を養子に迎える道が開かれた一方、女性・女系天皇の検討は先送りされた。政治学者の原武史さんが、歴史的な経緯から「男系男子」へのこだわりの背景を読み解く。
韓国軍合同参謀本部は12日、北朝鮮が同日午前6時ごろ、元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表。日本のEEZ外に落下したとみられ、被害情報は確認されていない。高市首相は国民への的確な情報提供を指示した。
日本保守党の北村晴男参院議員は10日の会見で、財政規律派の一松旬主計局次長が東京税関長に異動した人事について「政権から見たら『反逆』に見えただろう」と述べ、高市政権による「お灸」との見方を示した。
7月の佐賀県玄海町長選で初当選した元町課長の日高大助町長(55)が10日、初登庁し、就任式で「公平公正で透明性の高い町政を実現したい」と抱負を述べた。
石破茂首相は18日の衆院予算委員会で、旧文書規定に基づく不適切な取り扱いについて陳謝し、「深く反省している」と述べた。野党からは追及が続き、今後の国会運営に影響が出る可能性がある。
悠仁親王殿下の将来のご即位を奪う恐ろしい言説が皇室典範改正をめぐり出回っている。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書を典型例として、その無礼さと勘違いを論説委員長の榊原智氏が批判する。