カテゴリー : 政治
生命保険協会照会システム緊急停止、復旧未定
生命保険協会は29日、災害時に死亡した親族の生命保険契約を照会するインターネットシステムが27日から緊急停止していると発表。復旧の見通しは立っておらず、保険金請求手続きに影響が出る可能性がある。現在は電話で照会を受け付けているが、通常より時間がかかる見込み。
福岡県職員が他会派の質問案を自民に横流し 知事が禁止方針
福岡県の服部誠太郎知事は29日、他会派の質問案を自民に無断で渡す「横流し」が県職員にあったと明らかにし、禁止方針を示した。調査で約21%の職員が関与を認めた。
国民会議実務者会議、中間とりまとめ案了承
政府与野党による社会保障国民会議の実務者会議は29日、中間とりまとめ案を了承。低所得者向け新給付制度を2029年度から本格導入する方針を明記し、つなぎの食料品消費税1％案は野党反対を併記した。
筑後市、不登校の小中学生に個別無料健診を8月から
福岡県筑後市が不登校の小中学生を対象に個別無料健診を8月から開始。全国でも珍しい取り組みで、昨年度約190人が長期欠席。大阪・吹田市の事例では不登校者の約2割が健診未受診だった。事業費はこども未来基金から約50万円。市は心理的負担に配慮し個別通知で対応。問い合わせは市健康づくり課へ。
近畿２府４県の全税務署長交代 大阪国税局定期人事異動
大阪国税局は定期人事異動を発表。近畿２府４県の全８３税務署すべての署長が一斉に交代し、異動者総数は４５９０人に上る。毎年恒例の大規模な人事異動で、新体制への移行が図られる。
福岡県議会海外視察批判、地元市議会意見書に蔵内議長コメント
筑後市議会が福岡県議会の海外視察の全容解明を求める意見書を可決した件で、蔵内勇夫県議会議長が「厳粛に受け止めている」とコメントし、新たなルール作りに取り組む方針を示した。
社会保障給付費3年ぶり増加、138兆円 対GDP比減少
2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で前年度比2.0%増加した。3年ぶりの増加だが、対GDP比は21.53%と0.37ポイント低下した。国立社会保障・人口問題研究所が29日公表。
福岡県議会で質問案「横流し」約30件 職員が自民県議団に無断提供 他会派から批判相次ぐ
福岡県議会の質問案を職員が自民党県議団に無断で渡す「横流し」が約30件確認された。複数会派の質問案を職員が代筆していたことも判明。最大会派の自民にのみ行われ、他会派からは「事実であればとんでもない」と批判。服部知事は29日に詳細を公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則禁止する方針。
三重県の一見知事、外国人採用取りやめの方針公表は今年度中と会見
三重県の一見勝之知事は28日の定例記者会見で、外国人採用取りやめの方針の公表時期について「今年度には出したい」と述べた。情報漏えいリスクを理由に検討中で、県民アンケートの集計結果も未公表のまま分析を続けている。また、一見知事は「県民の情報が漏れた時に責任を問われるのは私であり、影響を受けるのは県民だ」と強調した。
午後6時から葬儀、午後7時に火葬、1日で通夜から告別式まで済ませる「夕き葬」開始、料金割引も
定都葬斎が新サービスの「夕き葬」を開始。午後6時から葬儀を始め、午後7時に火葬する1日完結型。料金は通常28万6000円を19万8000円に割引。東京府葬の「夕方葬」と同様の取り組みで、火葬待ち時間の解消を目指す。1946年創業の定都葬斎は関東に6つの葬儀式場を運営。新サービスは東京府葬の「夕方葬」に着想を得たもの。
高市首相の好感度が半数以下に 保守層や主婦で低下
朝日新聞と大阪大学の三浦麻子教授の共同調査で、高市早苗首相への好感度が43%に低下。2月の52%から9ポイント減り、保守層や専業主婦で特に落ち込みが大きかった。
熊本地震、イオンモールで２人死亡 震度７観測
熊本県を震源とする地震で震度７を観測。イオンモール熊本で爆発があり２人の死亡が確認された。九州新幹線は２９日も運休、半導体工場も影響。政府はプッシュ型支援を展開。
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