山谷えり子元拉致担当相、遺骨収集は「国の責務」
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「戦後政治の残された重要課題」と述べ、父の体験を交えながら遺骨収集への思いを語った。
戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「戦後政治の残された重要課題」と述べ、父の体験を交えながら遺骨収集への思いを語った。
沖縄県知事選の投開票まで13日で1カ月。辺野古移設問題は代執行で対抗手段が失われ、今回は経済対策や暮らしの課題が争点に。玉城氏、古謝氏、下地氏らが立候補を表明。
トランプ米大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官(28)が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「幼い子供たちや家族と過ごす時間を増やすため」。今後は大統領のアドバイザーとして共和党内で影響力を持つ発信者になるという。
WHOは12日、トランプ米大統領による幼児ワクチン接種制度の見直しが「何十年にもわたる科学的根拠」に反すると警告。MMRワクチンの分割接種は安全性を高めず、子どもたちを危険にさらすと指摘した。
香川県知事選が13日に告示され、新顔3人と現職1人の計4人が無所属で立候補を届け出た。IT関連業の姓納文彦氏、現職の池田豊人氏、共産党県書記長の田辺健一氏、食品加工会社員の曽根克典氏が争う。投開票は30日。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、蔵内勇夫議長と県が推進するワンヘルス施策のうち、未着手の事業を当面凍結すると表明した。高額予算への疑問を受け、外部有識者の検証が終わるまでの措置。
香川県知事選(30日投開票)が13日告示され、無所属で再選を目指す現職と新人3人の計4人が立候補を届け出た。主な争点は、現職の1期4年の県政運営に対する評価。
トランプ米大統領は12日、レビット大統領報道官が8月末で退任するとSNSで明らかにした。歴代最年少27歳で就任し、第2次政権の運営に重要な役割を果たした。退任理由は「子どもたちや家族と過ごす時間を増やすため」。
朝日新聞の世論調査で高市内閣の支持率は53%。しかし、防衛力強化や武器輸出全面解禁など、高市政権の防衛政策を知らない支持者も。戦後81年の空気感を探る連載。
米国のトランプ大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官(28)が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「愛する幼い子供たちや家族とより多くの時間を過ごすため」と説明。レビット氏は今年5月に第2子出産を発表していた。
自民党は12日、総裁選挙を9月27日に投開票すると決定した。河野太郎氏、高市早苗氏らが立候補を表明しており、事実上の政権運営の行方を左右する選挙戦が本格化する。
福岡県の蔵内勇夫議長と県が推進する「ワンヘルス」施策について、服部誠太郎知事は未着手の事業を当面凍結すると表明した。外部有識者の検証が終わるまでの措置で、体験型イベント中止など約1800万円分が対象。
内閣府の世論調査で自衛隊に良い印象を持つ人が9割を超える一方、教育現場では差別的な発言や活動がなお自衛隊員を傷つけている。参院決算委員会での立憲民主党議員の発言に防衛相が抗議する事態もあった。
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法が13日、施行される。国会審議で指摘された処罰対象の線引きのあいまいさや表現の自由を侵害するおそれなど多くの懸念が残ったまま、法律の運用が始まる。
高市早苗首相は、終戦の日に合わせた靖国神社参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が明らかにした。韓国との関係悪化や中国の反発を避けるためで、熊本地震の復旧・復興対応に専念する。
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話協議し、ホルムズ海峡の緊張緩和と事態沈静化の重要性を伝えた。また、追加的費用なしの自由で安全な航行の重要性を強調し、フーシへの自制を求めた。
全日本空輸は12日、国際線の燃油サーチャージを9月発券分から引き下げると発表した。欧米・北米路線では1万円下がり、中東情勢悪化以降初の引き下げとなる。
高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話会談し、ホルムズ海峡について「追加的な費用のない形で、自由で安全な航行が重要」と強調した。国際社会との話し合いを求めたほか、フーシ派への自制も要請した。
高市早苗首相は12日、カナダ産原油を積んだタンカーが中東情勢悪化後初めて日本に到着したとXで報告し、「意義深い」と歓迎した。カナダは経済安保分野の重要パートナーで、今回の調達は協力の成功事例と強調した。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、ワンヘルス施策の新規事業を当面凍結すると発表した。批判の声を受けた対応だが、約222億円の施設整備は継続する方針で、場当たり的との見方も出ている。
中国・重慶の日本総領事館で空席だった総領事ポストに、外務省の西海茂洋氏が総領事代行として着任したことが12日、明らかになった。中国側はビザを発給したが、総領事としての事前承認は得られていないとみられる。
人事院は12日、今年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)の合格者数が8425人(前年度比390人減)だったと発表した。女性は3954人(46.9%)で、現行制度の2012年度以降2番目に多い。
ハンセン病訴訟で国の控訴断念に尽力した元厚生労働相の坂口力さんが死去した。原告団会長は「神様、仏様、坂口様」とたたえ、弁護団長も「坂口さん抜きに語れない」と功績をしのんだ。
トランプ米大統領は、トルコ訪問からの帰国時に暗殺の脅威を理由に大統領専用機を変更したと認めた。報道陣は「おとり」にされたと反発し、シークレットサービスの指示で窓の日よけを下げるなど異例の措置が取られていた。
初代厚生労働相を務めた坂口力氏が死去した。編集委員が当時を振り返り、胸ポケットの私案やハンセン病訴訟での控訴断念など、最後まで貫いた人権への信念を評伝で紹介する。
福岡県みやま市選挙管理委員会は、市議補選の日程を市長選と同じ10月11日告示、18日投開票と決めた。市長選への立候補表明と窃盗容疑での書類送検により辞職した2人の市議の補選で、ほかにも市議2人が立候補予定。