山谷えり子元拉致担当相、遺骨収集は「国の責務」

戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法施行から10年。集中実施期間の期限を3年後に控え、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が「戦後政治の残された重要課題」と述べ、父の体験を交えながら遺骨収集への思いを語った。

レビット米報道官が8月末退任へ、トランプ氏称賛

トランプ米大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官(28)が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「幼い子供たちや家族と過ごす時間を増やすため」。今後は大統領のアドバイザーとして共和党内で影響力を持つ発信者になるという。

トランプ氏、レビット報道官の8月末退任を発表

トランプ米大統領は12日、レビット大統領報道官が8月末で退任するとSNSで明らかにした。歴代最年少27歳で就任し、第2次政権の運営に重要な役割を果たした。退任理由は「子どもたちや家族と過ごす時間を増やすため」。

レビット米報道官が8月末退任へ、家族時間優先

米国のトランプ大統領は12日、キャロライン・レビット大統領報道官(28)が8月末で退任するとSNSで発表した。理由は「愛する幼い子供たちや家族とより多くの時間を過ごすため」と説明。レビット氏は今年5月に第2子出産を発表していた。

福岡県ワンヘルス未着手事業、当面凍結と知事表明

福岡県の蔵内勇夫議長と県が推進する「ワンヘルス」施策について、服部誠太郎知事は未着手の事業を当面凍結すると表明した。外部有識者の検証が終わるまでの措置で、体験型イベント中止など約1800万円分が対象。

国旗損壊処罰法が13日施行 懸念残るまま運用開始

日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法が13日、施行される。国会審議で指摘された処罰対象の線引きのあいまいさや表現の自由を侵害するおそれなど多くの懸念が残ったまま、法律の運用が始まる。

高市首相、イラン大統領と電話協議 中東情勢を議論

高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話協議し、ホルムズ海峡の緊張緩和と事態沈静化の重要性を伝えた。また、追加的費用なしの自由で安全な航行の重要性を強調し、フーシへの自制を求めた。

高市首相、イラン大統領と電話会談 海峡航行の重要性強調

高市早苗首相は12日、イランのペゼシュキアン大統領と約20分間電話会談し、ホルムズ海峡について「追加的な費用のない形で、自由で安全な航行が重要」と強調した。国際社会との話し合いを求めたほか、フーシ派への自制も要請した。

カナダ産原油タンカー初来日、高市首相「意義深い」

高市早苗首相は12日、カナダ産原油を積んだタンカーが中東情勢悪化後初めて日本に到着したとXで報告し、「意義深い」と歓迎した。カナダは経済安保分野の重要パートナーで、今回の調達は協力の成功事例と強調した。

ハンセン病訴訟原告ら、坂口元厚労相を悼む

ハンセン病訴訟で国の控訴断念に尽力した元厚生労働相の坂口力さんが死去した。原告団会長は「神様、仏様、坂口様」とたたえ、弁護団長も「坂口さん抜きに語れない」と功績をしのんだ。

トランプ氏、トルコ出国時の極秘機体変更を認める

トランプ米大統領は、トルコ訪問からの帰国時に暗殺の脅威を理由に大統領専用機を変更したと認めた。報道陣は「おとり」にされたと反発し、シークレットサービスの指示で窓の日よけを下げるなど異例の措置が取られていた。

初代厚労相・坂口力氏、私案と人権信念貫く

初代厚生労働相を務めた坂口力氏が死去した。編集委員が当時を振り返り、胸ポケットの私案やハンセン病訴訟での控訴断念など、最後まで貫いた人権への信念を評伝で紹介する。

みやま市議補選、市長選と同日に 10月18日投開票

福岡県みやま市選挙管理委員会は、市議補選の日程を市長選と同じ10月11日告示、18日投開票と決めた。市長選への立候補表明と窃盗容疑での書類送検により辞職した2人の市議の補選で、ほかにも市議2人が立候補予定。

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