香川・池田知事公約、半数達成 待機児童減や企業誘致に成果

香川県の池田知事が掲げた公約の数値目標の達成状況をまとめた。待機児童数は保育所整備や保育士人材バンクで減少しゼロ目前。企業誘致は265件で目標を上回る。地区防災計画は8割。県産ブランド農産物を除き全て改善。10政策のうち半数が達成し、残りも途上。目標期間を1年延長して評価。保育士確保など継続課題。

神奈川の横浜川崎相模原の3政令市、特別自治市巡り県提案の6者会合を拒否し4首長懇談会を提案、黒岩知事は反論

3政令市が特別市制度巡り県提案の6者会合を拒否。代わりに黒岩知事と3市長だけの4首長懇談会を提案。政令市は回答で、県知事の現行制度を前提とした発信が理解をミスリードする中での議論は不安を生じさせると指摘。知事は反論し、他市町村参加を求める総務省見解を示す。知事はまた、ミスリードとの指摘はあたらないと強調。

香川県の夜型観光、8500万円のプロジェクションマッピング 効果と執行の透明性に疑問

香川県が夜型観光の目玉として県立アリーナで実施したプロジェクションマッピングは3日間で約8500万円を投じ、約3万3000人が来場したが、経済効果の推計や事業の透明性に疑問が残る。実行委方式で経費の妥当性が審査されず、専門家から透明性向上を求める声も。県は25年度も計4億円を投じたが、企業協賛は約3200万円にとどまった。

首相が消費税1%引き上げを巡り、自身の後ろ盾である麻生氏を説得

首相が消費税1%引き上げを実現するため、自身の後ろ盾である麻生氏を説得した。この決定に対し自民党内では不満がくすぶっている。首相は麻生氏の同意を得たことで、増税への道筋をつけたとみられる。今後の政局に影響を与える可能性がある。党内の反発は予想される。一部の議員からは不満の声が上がっている。

国の依存症対策費わずか年10億円、大阪府市はIR開業前に年14億円の支出計画、専門家は「足りないのでは」

国の依存症対策予算は年10億円程度にとどまり、専門家は「足りないのでは」と指摘する。一方、大阪府・市は2030年秋のカジノIR開業に備え、事業者収入から年14億円を依存症対策に支出する計画。シンガポールでは開業前から対策で病的ギャンブラーを減少。英国では事業者から徴収する新制度を開始。日本も国全体の取り組みが必要とされる。

維新、赤ちゃんポストと内密出産のPT発足へ

日本維新の会の吉村代表は28日、党内に「赤ちゃんポスト」と「内密出産」のプロジェクトチームを発足させると発表。国への制度化を求め、与党での合同PT結成も働きかける。

外国籍職員採用取りやめ検討 公表は9月以降 三重知事

三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討する問題で、一見知事は公表時期が9月以降になると表明。「来月は難しい」と述べた。在日本大韓民国民団県地方本部は公開質問状を提出し、8月7日までの回答を求めた。

茂木外相、イラン外相と協議 攻撃応酬に懸念

茂木敏充外相は28日、イランのアラグチ外相と電話協議し、米イランの攻撃応酬に深い懸念を表明。事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全航行回復を求め、イランにフーシへの自制働きかけを要請した。

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