辺野古より長い滑走路なければ普天間返還されずと米国防総省
米国防総省がまとめた文書で、名護市辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記していたことが判明。日米間の認識に齟齬はないと防衛相は強調。
米国防総省がまとめた文書で、名護市辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記していたことが判明。日米間の認識に齟齬はないと防衛相は強調。
ウクライナのゼレンスキー大統領が19日、共同通信との単独会見の様子を記録した動画を公式Xアカウントに投稿した。記者との本質的な対話を振り返り、報道の重要性を強調した。
2026年2月18日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が黄海上の中国防空識別圏付近で独自訓練を実施。中国側も戦闘機を出撃させ、一時的なにらみ合い状態となった。韓国空軍は参加せず、米軍の異例の行動が中国けん制の意図とみられる。
福井県は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額5011億6800万円で前年度比0.1%減。石田嵩人知事は「躍動する福井」を基本方針に、子育て環境整備や福井アリーナ活用によるにぎわい創出など選挙公約を中心に予算を編成した。
長野県飯田市の佐藤健市長が、戦後最短の16日間で行われた衆院選について不満を表明。投票所の準備にパニック状態だったとし、短期間での執行を前例化しないよう訴えた。
自民党の梶山弘志国対委員長が与野党会談で新年度当初予算案の年度内成立協力を要請。野党側は十分な審議時間の確保を求め、暫定予算案の編成も検討すべきだと主張し、国会審議を巡る対立が鮮明となった。
福島県いわき市で開催された「いわきビジネスプランコンテスト」の公開審査で、油座通子さんの提案が最優秀賞を受賞。地域活性化を目指すビジネスプランが高く評価され、古里の未来を切り拓く一歩となった。
東京都は20日、広報キャラクター「都星人」を新たに作成し、生成AIを活用した動画で都政情報を発信すると発表。デザインはピカチュウを手がけたにしだあつこ氏が担当。
高市早苗首相が施政方針演説で「政治とカネ」の問題に深く言及せず、石破前政権の姿勢から転換を鮮明にした。裏金問題に関与した議員の復権も進み、党内では賛否の声が交錯している。
群馬県の山本知事がわな猟の試験に合格したことを明らかにしました。新年度には網猟や散弾銃の免許取得にも挑戦し、「ガバメントハンター」育成の環境醸成を目指すと語っています。
片山さつき財務相が衆院本会議で、歳出と歳入の見直しによる「強い経済」を支える財政構造への転換の重要性を訴えました。経済成長の実現と財政の持続可能性の両立を目指す方針を示しています。
大阪市が2026年度一般会計当初予算案を発表。0~2歳児の保育料無償化を第1子に拡充するなど子育て支援を充実させ、都市インフラや防災力の強化にも重点を置いた。横山英幸市長は財政状況の好転を強調した。
京都府福知山市は、公民権停止中で選挙権がない市民を民生委員に推薦していたことを明らかにした。民生委員法では推薦する議員の選挙権が必要だが、市の確認不足が原因とみられる。
長崎県佐世保市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額1338億7730万円で過去最大となり、小中学校の給食無償化や水道基本料金の4か月分無料化など、市民生活を支援する事業を盛り込んだ。
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、内閣支持率は45%となり、前月から3ポイント上昇した。一方、不支持率は40%で、支持と不支持の差が5ポイントに縮小した。調査は2月15日から17日にかけて行われた。
山口県下関市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の1425億8000万円を発表。子育て支援では第3子以降が1歳時に50万円給付など新規事業を展開し、新市立病院整備やJR下関駅再開発も重点施策に位置づけています。
山口県の2026年度一般会計当初予算案が7800億円台となる見通し。村岡知事の初当選以来2番目の規模で、3年ぶりの増加。物価高対策や産業強化に重点を置く方針。
大阪市は2026年度一般会計当初予算案として過去最大の総額2兆1882億円を発表。大阪・関西万博のレガシーに重点投資し、自動運転バスの実証実験や大屋根リングの保存調査などを推進します。
北九州市の武内和久市長が就任3年を振り返り、企業誘致件数や空港貨物取扱量が過去最高となるなど「稼げる街が現実化した」と評価。課題はインフレ対応で、最終年は民間投資の拡大を目指す。
政府は20日、赤字国債の発行を認める特例法案を国会に提出した。2025年度で期限切れとなるため、2026年度から5年間延長する。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、国債依存の財政運営が続く。
政府は20日、地方税法改正案を閣議決定。ふるさと納税の特例控除額に2027年から上限を導入し、193万円とする。高所得者の高額返礼品取得と節税を抑制する狙い。自治体の募集経費上限も段階的に引き下げる。
政府は2026年度税制改正法案を閣議決定し、国会に提出した。所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げる減税を盛り込んだ。住宅ローン減税の延長・拡充や自動車取得時の地方税「環境性能割」の廃止も含まれる。
政府は2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計歳出は122兆3092億円で2年連続過去最大。国債費が初めて30兆円を超え、財政悪化への懸念が高まっている。高市首相は年度内成立を目指すが、野党の懸念も根強い。
愛知県日進市は、市税滞納者の預金差し押さえ処分で、同姓同名かつ生年月日が同じ別人の口座を誤って凍結するミスがあったと発表。市民からの指摘で判明し、市は謝罪と返金を行い、再発防止策を強化する方針を示した。
大阪市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額2兆1882億円で過去最大規模に。市税収入が過去最高となる一方、歳出が歳入を上回る収支不足の見通し。横山英幸市長は財政指標を横浜市や名古屋市と比較し「かなり良い状況」と評価した。
大阪市は金塊21キログラム(約5億6654万円相当)の寄付を受け、寄付者の意向に従い老朽化した水道管の更新に役立てる。横山英幸市長は感謝の言葉を述べた。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携を確認しました。