高市首相、米国とイランとの個別首脳会談調整を表明 中東情勢緊迫で「あらゆる対応」を約束
高市早苗首相は6日午前、参議院予算委員会の集中審議において、中東情勢の悪化を巡り、米国とイランとの首脳会談を個別に調整していることを明らかにしました。この発言は、トランプ米大統領が主張するイランとの交渉期限である「7日夜」（日本時間8日）が迫っていることを受けたものです。
「首脳間の対話を適切なタイミングで」と準備進める
首相は委員会で、「首脳間の対話を適切なタイミングで行うため、現在準備を進めている。あらゆる対応を行う」と述べ、外交的な取り組みを強化する姿勢を示しました。さらに、米国とイランとの交渉について「大変緊迫した状況だ」と指摘し、首相秘書官に対応を指示したことも言及しました。
当事国と直接対話できるパイプを生かし、早期の沈静化を働きかけることを強調しました。具体的には、トランプ大統領との会談については「まだ確定しているわけではないが、時差もあるので電話会談しかできない」と説明し、実現に向けた調整が続いていることを示唆しました。
—
イランとの会談は段取りを付け 順序を考慮した対応
イランとの首脳会談については、段取りを付けていると明言しました。「外相同士の交渉をしっかりと押さえた上で、トップ会談を行う。順序も考えて対応を続けている」と語り、慎重かつ計画的に進めている方針を説明しました。
石油供給懸念には備蓄放出と代替調達で対応
中東情勢の悪化に伴い、供給不足が懸念される石油については、備蓄放出などによって日本全体の必要量は確保しているとしました。また、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を経由しない代替調達の取り組みを加速させる考えも示し、エネルギー安全保障への対応を強化する姿勢を打ち出しました。
この一連の発言は、国際的な緊張が高まる中、日本が外交チャネルを活用して平和的な解決を模索する姿勢を明確にしたものと言えます。首相は、中東地域の安定に向けた積極的な役割を果たす意向を強調しました。
