岩国市2026年度予算案791億円 前年度比3.9%減
山口県岩国市は2026年度一般会計当初予算案を総額791億5000万円と発表。大型公共施設整備費の減少などにより前年度比3.9%減。市税は増収見込みだが、岩国基地関連補助金は大幅減。教育費は増額し、錦帯橋観光やスケートボード施設整備など新事業も計上。
山口県岩国市は2026年度一般会計当初予算案を総額791億5000万円と発表。大型公共施設整備費の減少などにより前年度比3.9%減。市税は増収見込みだが、岩国基地関連補助金は大幅減。教育費は増額し、錦帯橋観光やスケートボード施設整備など新事業も計上。
福岡県宗像市は2026年度一般会計当初予算案として450億2000万円を発表。市長選控えの骨格予算ながら過去最大規模で、公共ライドシェアの実施地区拡大や災害復旧事業など重点事業を盛り込んだ。
福岡県行橋市長選で、現職の工藤政宏氏が元副市長の松本英樹氏を破り再選を果たした。ゴミ減量化や渇水対策の実績に加え、AIを活用したオンデマンド交通導入を訴え、支持を拡大した。投票率は49.51%と前回を上回った。
熊本県南関町長選は22日、投開票が行われ、現職の佐藤安彦氏が新人の西田恵介氏を破り、2014年以来の選挙戦で4選を達成しました。投票率は69.58%で、前回から低下しています。
熊本県南関町議会議員選挙が投開票され、定数10人の新議員が決定しました。当選者は現職7人、新人3人で、境田敏高氏がトップ当選し5選を達成。投票率は69.58%と前回を上回りました。
任期満了に伴う西郷村長選が24日に告示され、現職の高橋広志氏と新人の小沢佑太氏、金山屯氏の3人が立候補を表明。3月1日投票で、財政力が強く人口増加傾向にある村の将来像が焦点となる。
埼玉県さいたま市の期日前投票所で、先の見えない長い行列が発生。降雪などの影響もあり、期日前投票者数は国政選挙で過去最多を更新。自民党が県内全16区を制し、1996年以来初の独占となった。
小池百合子東京都知事が就任10年を迎え、子育て施策などの実績を強調する一方、都議会や庁内での議論が低調になっているとの指摘も。知事は「声に耳を傾け、風通しをよくしている」と反論するが、長期政権下での課題が浮き彫りに。
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名については「党の議論に委ねる」と述べ、党内手続きを尊重する姿勢を示しています。政治情勢の大きな転換点となる動きです。
北海道神恵内村の村長選で、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の概要調査に前向きな現職の高橋昌幸氏が7選を果たした。投票率は87.85%で、高橋氏は「一定の評価をいただいた」と述べた。
滋賀県愛荘町長選挙で現職の有村国知氏が新人の森野隆氏を128票差で破り、3選を果たした。投票率は54.73%と前回を上回り、有村氏は未来志向のまちづくりを掲げて新たな任期への決意を表明した。
滋賀県愛荘町議会議員選挙の選管確定結果が発表され、村西作雄氏が1,396票でトップ当選。全15議席のうち14議席を無所属候補が占め、共産党候補1名も当選した。
山口県上関町で行われた町議選で、中国電力が計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設に賛成する候補5人が当選確実となった。反対派も3人が議席を確保し、計画浮上後初の選挙で賛否が最大の争点に。投票率は78.86%を記録した。
北海道神恵内村の村長選で、高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分地選定の概要調査移行に前向きな現職・高橋昌幸氏が新人2人を破り7選を果たしました。投票率は87.85%と高い関心を集めましたが、鈴木直道知事の反対姿勢により移行の実現は不透明です。
衆院兵庫7区で落選した中道改革連合の岡田悟元衆院議員が、立憲民主党兵庫県連の定期大会で政界引退を表明。中道を離党し、収入面の困難を理由に政治活動からの撤退を決断した。
日本維新の会の吉村洋文代表が、大阪都構想を巡る出直し選について「説明不足」と謝罪。市議団との協議で住民投票に向けた法定協議会の早期設置の結論は持ち越された。
2026年衆院選広島3区で大勝した石橋林太郎氏。陣営は戦国時代からの定石「川上を制する」戦略を採用し、SNS依存の現代選挙に地道な対面活動で挑んだ。勝利の裏には、有権者との信頼構築が鍵となった。
政府は22日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に古川直季内閣府政務官を派遣。高市首相が就任前に言及した閣僚派遣は見送り、韓国への抗議を示しつつ日韓関係への配慮を強調。韓国側は昨年と同様の抗議を行った。
福島県南相馬市で開催された「市事業化実現プログラム成果発表会」で、首都圏の若者たちが起業計画を披露しました。復興支援と地域活性化を目指す取り組みとして注目を集めています。
衆院選で落選した中道改革連合の岡田悟元衆院議員が離党意向を表明。立憲民主党出身で当選1回の岡田氏は、政策や政党名、比例名簿の決め方に批判を展開し、幹部クラスでも事前に知らされていなかったと不満を語った。
自民党の小野寺五典税制調査会長は、トランプ米大統領が全世界対象の新関税を15%に引き上げる意向を示したことを受け、「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を表明。日米関税合意に基づく対米投融資の見直しにも否定的な考えを示した。
自民党圧勝の衆院選で、高市早苗首相がYouTubeなどのネット動画で強固な支持基盤を築いた背景を、JX通信社代表の米重克洋氏が解説。保守層への訴求やショート動画の拡散効果が選挙結果に与えた影響を詳細に分析します。
政府は、自治体の人口や経済、財政に関する情報を地図やグラフで比較・分析できるウェブサイト「ジャパンダッシュボード」を公開しました。都道府県と市区町村のデータを集約し、政策立案や教育・研究に活用を促しています。
宮崎県えびの市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額159億円で過去最大規模に。ごみ処理施設改修や防災無線整備など投資的経費が膨らみ、前年度比4.5%増。中山義彦市長は「選択と集中」で編成と説明。
福岡県小郡市が2026年度一般会計当初予算案を発表。総額313億4700万円で過去最大規模となり、投資的経費が約3倍増の52億6900万円に。新体育館や学校給食施設の建設事業などが中心。
2026年衆院選では選挙関連動画の再生回数が前回比10倍の約28億回に急増。高市早苗首相関連動画が4.5億回と突出し、サードパーティーによる「切り抜き系」動画が8割を占める新たな選挙情報環境が形成された。
国民民主党大分県連は次期衆院選で大分1区に候補者を擁立する方針を確認しました。具体的な候補者は「ゼロベースで」検討され、前回選挙で敗れた堤淳太氏は党県連政策委員として活動を継続します。