プーチン氏北方領土訪問、対日戦勝は中国のみにあらずか
新潟県立大の袴田茂樹名誉教授は13日、プーチン露大統領の北方領土訪問について、近年共闘を進める中国を念頭に、日本と戦ったのは中国だけではないことを示す狙いがあったのではないかと指摘した。
カテゴリー : 政治
プーチン氏択捉島上陸、高市首相「関係回復困難に」
プーチン露大統領が択捉島を訪問し、日本政府は強い抗議を表明。高市首相は「中長期的な関係回復を困難にした」と述べ、与党内からは対露認識の甘さを指摘する声も上がった。
ローソン、AIやビデオ通話で高齢化団地の課題に挑む新店舗
ローソンは8月4日、東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。AIコンシェルジュやビデオ通話デリバリーなど、デジタルとアナログを融合させ、高齢化や買い物支援などの地域課題に挑む。
高市首相、お盆期間は帰省見送り 東京で地震対応など
高市早苗首相は13日からのお盆期間、地元・奈良への帰省や遠出を見送り、東京都内で過ごす。熊本地震への対応やロシアのプーチン大統領による北方領土訪問への対応に備えるためで、公邸で外務省幹部らと面会したほか、記者団の取材に応じた。
高市首相、プーチン氏の択捉島訪問に強く抗議
高市早苗首相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことについて「断じて許容できない」と述べ、強く抗議した。北方領土は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土」と主張した。
高円宮妃久子さま、ケニアへ バードライフ世界大会に出席
宮内庁は13日、高円宮妃久子さまが9月6～15日にケニアを非公式訪問し、名誉総裁を務めるバードライフ・インターナショナルの世界大会に出席すると発表した。
福岡県議会議長、凍結事業の早期再開求める
福岡県議会の蔵内勇夫議長は13日、服部誠太郎知事が未着手のワンヘルス関連事業を凍結したことについてコメントを発表し、行政改革審議会の検証が一日も早く進み、必要な事業が早期に再開されることを望むと述べた。
退職自衛隊員や家族の支援策、国会で議論開始
自衛隊員や退職者、家族を支援する超党派議連が国会で初会合を開き、生活実態調査や支援組織の必要性が指摘された。充足率は約90％で定員割れが続く中、処遇改善だけでない総合的な支援が求められている。
プーチン氏北方領土訪問、エネルギー政策への影響焦点
プーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した。ロシアを重要な存在と位置づける日本のエネルギー政策に影響が及ぶのかが焦点となる。日本とロシアは経済面での結びつきが強く、特にエネルギー分野ではロシアは不可欠な存在だ。
香川県知事選告示、元知事・真鍋武紀氏が知事の資質語る
香川県知事選が13日に告示され、1998～2010年に知事を務めた真鍋武紀氏（86）が、知事に必要な素質や選挙の意義を語った。有権者数は前回より約2万8千人減の78万14人。
ロシア、択捉島周辺で軍事演習通告 日本政府は厳重抗議
ロシアが不法占拠する北方領土の択捉島周辺などで、ミサイル演習や射撃訓練を行うと通告したことが分かった。日本政府は外交ルートで厳重に抗議した。プーチン大統領の北方領土訪問は初めてで、政府は警戒を強めている。
東条英機と天皇の信頼関係…対米戦争への道
プレジデントオンラインの連載「なぜ日本人は戦争に向かったのか」で、東条英機と天皇の知られざる信頼関係を考察。「彼ほど朕の意見を直ちに実行に移した者はいない」という言葉から、対米戦争へ突き進んだ背景を探る。
防衛省、AI搭載の無人潜水機を自衛隊に導入へ 31年度までに
防衛省は、AIを搭載し長距離航行可能な無人潜水機（UUV）を自衛隊に導入する方針だ。装備品を入れ替え、魚雷発射や警戒監視など多様な用途に対応。年内改定の安全保障3文書に盛り込み、2031年度までの導入を目指す。
米国務省、対日兵器売却承認 総額約3.7兆円
米国務省は13日、日本への最新鋭ステルス戦闘機F-35や無人偵察機MQ-9など総額約3.7兆円の兵器売却を承認したと発表した。政府の防衛力整備計画に沿った措置で、安全保障環境の変化に対応する。
茂木外相、プーチン氏の北方領土訪問に強く抗議
茂木敏充外相は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問したことを受け、「日本国として強く抗議する」との声明を発表した。北方四島は「わが国固有の領土」と強調した。
プーチン氏初訪問の北方四島、不法占拠80年超
ロシアのプーチン大統領が初訪問した北方領土は、北海道の北東に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島からなる日本固有の領土。1945年以降、ソ連・ロシアによる不法占拠が80年以上続いている。
プーチン氏の択捉島訪問、政府が強く抗議へ…茂木外相「強く抗議する」
日本政府は、ロシアのプーチン大統領による北方領土・択捉島訪問に反発し、強く抗議する方針だ。茂木外相は「北方四島は我が国固有の領土」とXに投稿。政府は近くロシア政府に遺憾の意を伝える見通し。
秋篠宮さま、皇室典範改正に「もっともだ」 賛否は「控えたい」
秋篠宮ご夫妻は13日、パラグアイ訪問前の記者会見で、改正皇室典範をめぐり天皇陛下の「国民の理解」発言に「もっともだ」と述べた。一方、改正内容への見解は「制度に関わることなので控えたい」と語った。
高市首相に靖国参拝を望む、戦艦大和の英霊の思いを胸に
終戦の日を前に、吉田満の『戦艦大和ノ最期』を引用し、戦死した英霊たちの思いを振り返る。記事は高市早苗首相に今年こそ靖国神社を参拝してほしいと訴える。
リニア静岡工区の教訓、JR東海の情報開示不足と川勝氏の思惑
静岡県が着工を容認したリニア中央新幹線の静岡工区。9年にわたる協議で見えた課題とは。JR東海の情報開示不足や旧国鉄時代からの上から目線の姿勢、川勝前知事との衝突を有識者が振り返る。
兼原信克氏、中国の情報戦と日中関係の変化を指摘
元国家安全保障局次長の兼原信克氏が講演し、中国共産党の歴史書き換えや情報戦の強化を批判。日本政府に対外発信の体制強化を求め、戦略的互恵関係の前提変化を踏まえ米国や同志国との連携を強調した。
大分県経済、熊本地震前は回復も影響把握必要
九州財務局大分財務事務所は7月の県内経済情勢報告を発表し、熊本地震前は緩やかに回復しつつあったが、現時点では地震の影響全体を十分に把握する必要があるとの判断を示した。
生前贈与の持ち戻し7年延長、孫・曾孫へのシフトが鍵に
2024年税制改正で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長。相続対策の常識が変わり、子への暦年贈与はリスクが高まった。岩永悠税理士は、孫・曾孫への贈与シフトと精算課税の活用を提案する。
パワハラ認定の山中市長、市議会で陳謝 「相手への尊重足りず」
横浜市の山中竹春市長によるパワハラ行為が第三者調査で認定されたことを受け、市議会は13日午前、総務委員会に市長を招致して質疑を開始。冒頭で市長は「相手を尊重する意識が足りなかった」と謝罪し、報告書に異議はないと述べた。
トランプ氏、ホルムズ海峡の「完全掌握」主張 維持を表明
トランプ米大統領は12日、米国がホルムズ海峡を完全に掌握しており、今後も維持する考えを表明した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で主張した。イラン側は海峡の大部分を事実上掌握し、通航料徴収方針を示している。
沖縄はカラオケ大国、でも「歌うま県」は最下位
カラオケ設備のある店舗の人口あたり数を都道府県で比較すると、沖縄県が全国平均の2倍超で突出。一方、神奈川や千葉などベッドタウンは少なく、通勤・通学圏との関係が見えた。
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