高市首相、物価高対策批判にXで5件連続反論
高市首相は14日、Xで物価高対策への批判に反論する投稿を5件連続で行った。日本の物価上昇率はG7で最低、実質賃金上昇率は最高と強調。読売新聞の世論調査では「評価しない」が71%に上る。
高市首相は14日、Xで物価高対策への批判に反論する投稿を5件連続で行った。日本の物価上昇率はG7で最低、実質賃金上昇率は最高と強調。読売新聞の世論調査では「評価しない」が71%に上る。
福岡県議会の吉松源昭議員は14日、自民党の蔵内勇夫議長に対する辞職勧告決議案を提出した。17日の臨時会で採決される。吉松氏は金銭授受や海外視察などを理由に挙げている。
秋田県は14日、報道説明にリモート参加した課長級職員が滞在場所を偽り、ラブホテルから参加していたとして停職6カ月の懲戒処分にした。部長も厳重注意。県には苦情が145件寄せられた。
沖縄県知事選に立候補を表明している古謝玄太氏が14日、那覇市内で政策発表の記者会見を開き、10年後を目途に県民所得を倍増させると訴えた。鉄軌道計画では地下区間を一時避難施設として活用する考えを示した。
自民党は8月14日、総裁選挙を9月17日に告示し、29日に投開票することを正式に決定した。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の後継者争いが本格化する。
在日米宇宙軍のジョン・パトリック司令官が朝日新聞のインタビューに応じ、宇宙空間は「戦闘領域」との認識を示し、司令部要員を20人から80人へ増強する方針を明らかにした。日米の宇宙分野での連携強化を強調している。
米国のグラス駐日大使は、プーチン大統領の択捉島訪問を受け、北方領土に対する日本の主権を承認する立場を表明した。高市首相もXで反発、茂木外相はロシア大使に抗議した。
米大統領選の共和党候補指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使が首都ワシントンで行われた予備選で初勝利を収めた。トランプ前大統領は依然として指名獲得に近いとされる。
石破茂前首相は13日の番組で、飲食料品の消費税減税を巡り、若手議員らの公約主張に違和感を示した。公約は「検討加速」であり、減税そのものを約束したものではないと指摘。安定財源の議論を呼びかけた。
茂木敏充外相は17~22日、サウジアラビアとオマーンを訪問し、両国外相と会談する。米イラン戦闘開始後、外相の中東訪問は初めて。ホルムズ海峡の安全航行確保や、戦闘終結の最終合意に向けた環境づくりを目指す。
水産庁は14日、太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議を18日にオンラインで再開催すると発表。7月会議でメキシコが反対し合意できなかったが、同国は一転して支持を表明。水産庁は漁獲枠拡大を目指す。
かつて中国との関係悪化時に政府間対話を補完してきた議員外交が、対中世論の悪化や重鎮の引退で細っている。自民党は2026年7月、異例の中国勉強会を開催し、延べ約240人が参加した。背景には中国との関わりの薄れによる情報不足への危機感がある。
戦没者遺骨収集推進法施行10年を迎え、与野党の国会議員に見解を聞く企画。日本維新の会・中司宏幹事長は、サイパン島での遺骨発見の経験を踏まえ、「帰還させて弔わなければとの気持ちになるのは、日本人として当然」と語った。
自民党は8月14日、党本部で選挙管理委員会を開き、総裁選の日程を9月27日投開票と決定した。立候補届け出は9月12日。岸田首相の任期満了に伴う選挙で、事実上の次期首相選びとなる。
元首相の細川護熙氏(88)が中高生時代、学外の恩師から影響を受け、祖父の夕食会で一流の人々と交流した経験を回顧。新聞記者を経て政治家となり、「志を立てて邁進すること」の重要性を若い世代に伝えたいと語った。
米国務省高官は14日、イラン核合意の再建に向け、イランと間接協議を継続していると明らかにした。イランの核開発をめぐる緊張が続く中、外交的解決への道筋を模索する。
ワシントンのケネディ・センター理事会は13日、建物に「トランプ大統領により修復・改修」と刻んだ銘板を設置する迂回策を承認した。連邦地裁の命令で今年阻止されたが、新たな方法で名前を復活させる動きとなった。
戦後81年を迎え、戦争の直接経験者が減少する中、文芸批評家の新保祐司氏は、大東亜戦争の記憶を深く留めるためには、昭和20年8月15日正午の「一瞬」に思いを致すことが重要だと述べている。
岸田文雄首相は長崎市で開かれた平和祈念式典に出席し、核兵器のない世界の実現に向けた決意を示した。式典では被爆者や遺族らが参列し、平和への誓いを新たにした。
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を初訪問したことを受け、米国務省は13日、北方領土に対する日本の主権を長く認識してきたとの声明を出し、インド太平洋地域の平和と安定を弱体化させる動きに強く反対する立場を示した。
小泉進次郎防衛相が核兵器の議論の必要性を訴えた発言に、中国や左派メディアが反発した。政府の安保3文書改定への思惑も指摘される中、発言の背景には欧州の核政策変化への強い危機感があると説明された。
高市早苗首相は就任後初の全国戦没者追悼式で式辞を述べる。焦点は「反省」と「不戦の誓い」の言葉。安倍晋三氏は使わず、石破茂氏が昨年復活させた。高市氏は1995年に「反省していない」と発言しており、注目される。