人材開発助成金で約20億円不正 研修機関から経費還流 (24.02.2026)
厚生労働省が所管する人材開発支援助成金で、全国191事業所が約20億円の不正受給を行っていたことが明らかになった。研修機関が訓練経費と同額を企業に還流させ、実質的な負担がないケースが確認された。
カテゴリー : 政治
高市首相、予算案の年度内成立目指す 野党は審議求める
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、2026年度当初予算案の年度内成立を目指す意向を示し、野党に協力を要請。野党側は十分な審議の必要性を強調し、暫定予算での対応を主張した。
陸自ミサイル部隊、与那国島に2030年度配備へ (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は、陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾部隊を沖縄県与那国島に2030年度に配備する計画を発表。台湾有事を念頭に南西諸島防衛力を強化する「南西シフト」の一環で、3月には住民説明会を開催予定。
鈴木幹事長「消費税廃止党は国民会議になじまない」、野党反発
自民党の鈴木幹事長が、消費税減税を議論する超党派の「国民会議」について、食料品限定の2年間減税を議論する場と説明。消費税廃止を主張する党は議論になじまないと強調したが、参政党や共産党などは「異論の排除」と反発している。
高市首相「核保有提言は受けたことない」 官邸幹部発言で初見解
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、官邸幹部の「日本は核兵器を保有すべきだ」との発言について問われ、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。首相がこの問題で見解を示すのは初めて。
高市首相、2月衆院選の超短期決戦を陳謝 (24.02.2026)
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日に解散し36年ぶりの2月衆院選となった超短期決戦の判断を陳謝。準備期間の短さを謝罪した一方、「奇襲」との批判は否定した。解散理由として政策転換の信を問う必要性などを説明。
PFAS公害調停却下 米軍基地対象外、法の「欠陥」指摘 (24.02.2026)
沖縄県は24日、米軍嘉手納基地周辺のPFAS汚染問題で、市民団体が国を相手に申請した公害調停を県公害審査会が却下したと発表。決定書は米軍基地は公害紛争処理法の対象外としつつ、現行法の「欠陥」を指摘した。
国民民主党都連、入江元都議を除籍処分 謝罪会見
国民民主党東京都連は24日、公選法違反（買収）容疑で逮捕された入江伸子元都議を除籍処分とした。川合孝典都連会長らは記者会見で謝罪し、再発防止策を講じた後、役職を辞任する方針を示した。
西郷村長選告示、現新3人による選挙戦が確定 (24.02.2026)
福島県西郷村の任期満了に伴う村長選挙が告示され、立候補の届け出が締め切られた。現職と新人2名、計3名による無所属での選挙戦が確定し、激しい選挙戦が予想される。
カナダ首相初来日、高市首相とエネルギー・重要鉱物で協議
カナダのカーニー首相が3月6～7日に初来日し、高市首相と会談。エネルギーや重要鉱物、食料安全保障での協力拡大を議題に、G7やTPPを通じた戦略的連携を強化する見込み。
高市首相、予算3月末成立目指す スパイ防止法を主張 (24.02.2026)
衆院本会議で政府4演説に対する各党代表質問が始まった。高市早苗首相は2026年度予算の3月末までの成立を目指すと表明。外国勢力からの情報保護のためスパイ防止法制定の必要性を主張し、裁量労働制の見直し議論も進める方針を示した。
維新府議団、都構想協議会設置案に賛成へ 市議会動向焦点
大阪維新の会の府議団が、大阪都構想の制度案を検討する法定協議会の設置議案に賛成する方針を決定。維新は府議会で過半数を占めるため可決の見通しだが、市議団には慎重論が根強く、府市両議会の足並みは不透明な状況が続いている。
小泉防衛相、太平洋島嶼国と連携強化 ウクライナ侵略4年で警告 (24.02.2026)
小泉防衛相が日本と太平洋島嶼国の国防相会合で講演し、防衛協力の深化と連携強化を強調。ロシアによるウクライナ侵略から4年を機に「力による現状変更は許されない」と述べ、中国の海洋進出を念頭に人材交流の促進も表明した。
高市首相、公式サイト「コラム」削除の理由を説明
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、公式サイトから政治信条などを記した「コラム」欄を削除した理由について、「首相になってから更新できていなかった」と説明した。中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた形だ。
国民民主党、買収容疑の元都議を除籍 都連会長辞任
国民民主党東京都連は24日、衆院選買収容疑で逮捕された元都議の入江伸子容疑者を除籍処分とした。川合孝典都連会長は記者会見で謝罪し、事件対処後に辞任する意向を示した。党は他の候補者も調査中。
九州初の電子投票選挙が宮崎県新富町で決定
宮崎県新富町で、九州・山口・沖縄地域初となる電子投票が導入され、町長選と町議補欠選挙で実施されます。判読不能な無効票の削減と開票作業の効率化が期待されています。
日米共同訓練「アイアン・フィスト」開始 離島防衛で4900人参加
離島防衛を想定した日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が沖縄県金武町のキャンプ・ハンセンで行われた。陸上自衛隊と米海兵隊などから過去最多の約4900人が参加し、台湾有事などを念頭に南西諸島での対処能力向上を図る。
日米関税合意「着実に実施」 木原官房長官が表明
トランプ米大統領が15%の代替関税導入方針を示したことを受け、木原稔官房長官は24日の記者会見で、米政府の動向を注視しつつ、昨年7月の日米関税合意を着実に実施する考えを強調しました。
ウクライナ侵攻4年、和平未達成に官房長官「大変残念」と表明 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎え、木原稔官房長官は記者会見で和平未達成を「大変残念」と述べた。力による現状変更を許さず、公正な平和実現と官民一体の復興支援を推進する方針を強調した。
衆院定数削減、協議会の結論踏まえ決定へ
自民党の鈴木俊一幹事長は24日、衆院議員定数削減の対象について、与野党協議会での議論を踏まえ決めるべきだとの考えを示した。法案提出は協議会の結論を見ながら特別国会を目指すと述べた。
自民「3分の2」超議席の国会で何が可能？論戦開幕 (24.02.2026)
高市早苗首相率いる自民党が衆院選で戦後最多の316議席を獲得し、衆院で「3分の2」を超える議席を確保。参院ではねじれ状態が続く中、衆院の優越が与野党攻防に与える影響を、過去の事例を踏まえて詳細に解説します。
カナダ首相初来日 高市首相と経済・安保協議
カナダのカーニー首相が就任後初めて日本を訪問。高市首相との会談では、クリーンエネルギーや重要鉱物、食料安全保障分野での協力拡大に加え、自由で開かれたインド太平洋を支える安全保障面での連携強化を協議する。
2026年2月地方選結果：大阪知事選で吉村氏3選、全国で新たな政治地図
2026年2月に行われた主な地方選挙の結果をまとめました。大阪府知事選では吉村洋文氏が3選を果たし、政令市長選や一般市長選でも各地で当選者が決定。選挙データから全国の政治動向を分析します。
３党が初会合、2026年度予算で充実審議を確認 (24.02.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党幹事長らが国会内で初会談を実施。2026年度予算案について充実した国会審議が必要との見解で一致し、暫定予算の編成も検討すべきだとの認識を共有しました。
鳥取県が犯罪被害者支援条例案提出、4月開始へ (24.02.2026)
鳥取県は24日、犯罪被害者や家族への独自の経済支援制度を創設する条例案を県議会に提出した。4月開始予定で、生活維持や転居・防犯対策、遺児支援の費用を補助し、被害直後から迅速に支給する。財源として6000万円を盛り込んだ2026年度当初予算案も提出。
衆院代表質問開始、小川氏が消費税減税「国民会議」をただす
高市首相の施政方針演説に対する代表質問が衆院で始まった。中道改革連合の小川代表は、予算案の年度内成立ありきの姿勢を批判し、消費税減税の「国民会議」よりも国会での開かれた議論を重視すると主張した。
トランプ政権が新関税発動 全世界対象に10％、15％へ引き上げも (24.02.2026)
トランプ米政権が24日、連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税を発動。全世界対象に150日間10％を課し、15％への引き上げも表明。貿易摩擦の継続は必至の情勢だ。
国民民主党都連、買収容疑の元都議を除籍処分
国民民主党都連は、衆院選で公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された元東京都議の入江伸子容疑者を除籍処分とした。川合孝典会長らが記者会見で陳謝し、事件では他にも2名が逮捕されている。
スロバキア、ウクライナへの電力供給停止 原油輸送要求で
スロバキアのフィツォ首相は、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの損傷に反発し、ウクライナへの緊急電力供給を停止するよう指示した。ハンガリーと連携し、原油輸送再開を求める圧力の一環と主張している。
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