清瀬市立図書館再編の有識者会議資料、ホームページで一時非公開に
東京都清瀬市で、市立図書館の再編問題を巡り、2023年に設置された有識者会議「これからの清瀬の図書館を創造する会」の議事録や関連資料が、4月1日から市のホームページ（HP）で非公開になっていたことが明らかになった。市の説明によれば、これは当初から2025年度末を期限として閉じる設定がなされていたためだという。しかし、本紙の指摘を受けて、4月6日には再び公開が再開された。
有識者会議の内容と市民の反応
この有識者会議は2023年6月から10月にかけて計3回開催され、市立図書館を現在の6館から2館に削減し、宅配サービスを導入するという当時の市案などが議論された。会議の意見を踏まえて、市が2024年2月に策定した「市立図書館サービス基本方針」では、「6館体制を見直す」と表現されるにとどまり、具体的な縮小計画が明確にされなかった。
この曖昧な表現に対し、図書館縮小に反対し住民投票を求める市民グループなどからは、情報公開の透明性に疑問の声が上がっていた。議事録の非公開は、こうした懸念をさらに強める結果となった。
公開期限の設定と市長の見解
清瀬市のHPでは、公開期限に関する明確なルールが設けられておらず、平成時代の会議録なども引き続き閲覧可能となっている。しかし、有識者会議の議事録については、当時の担当者が2025年度末を公開期限として指定していたことが判明した。
原田博美市長は4月6日の記者会見で、この2年間の公開期限設定について「適切だと思わない」と述べ、情報公開のあり方に問題があるとの認識を示した。市長の発言は、市民の信頼確保に向けた姿勢を強調するものとなっている。
今後の課題と展望
清瀬市の図書館再編問題は、昨年の市長選でも主要な争点の一つとして浮上しており、市民の関心は高い。今回の議事録非公開を巡る騒動は、行政の透明性や説明責任の重要性を改めて浮き彫りにした。
市は今後、図書館サービス基本方針の具体化を進めるとともに、情報公開プロセスの改善に取り組むことが期待される。市民との対話を深め、合意形成を図ることが、持続可能な図書館運営に向けた鍵となるだろう。
