那須町が航空2社とJR東日本と連携協定を締結 二地域居住推進の全国組織事務局を強化へ
栃木県那須町は、都市部と地方に二つの生活拠点を持つ二地域居住を促進する全国組織の事務局を担っており、このたび日本航空、ANAあきんど、JR東日本の3社とコンソーシアム（共同体）設立の協定を結びました。この協定により、3社から各1人の社員の派遣を受けて事務局の専従職員とし、全国組織の運営や発信力を強化していく方針です。
全国組織の事務局としての役割と背景
那須町が事務局を務めるのは「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」です。この組織には全国の45道府県のほか、市区町村750団体、民間企業など454団体が会員として参加しています。那須町は別荘地として知られ、以前から二地域居住の推進に力を入れてきました。前身となる組織が2021年2月に発足した時から、町は副会長を務めています。
2024年10月に民間との連携強化を目指して組織替えした後、町は事務局を担ってきましたが、専従職員がおらず、全国的な新事業の展開などは困難な状況でした。今回の協定は、この課題を解決するための重要な一歩となります。
3社からの社員受け入れと具体的なスケジュール
協定を結んだ3社からは、地域活性化起業人制度を活用して人員の提供を受けます。推進を目指す国土交通省の後押しもあり、締結につながりました。社員の受け入れは日本航空とANAあきんどの2社が4月から、JR東日本が7月からを予定しています。これにより、事務局の体制が整い、より効果的な活動が期待されます。
締結式での関係者の発言と今後の展望
町役場で3月25日に開かれた締結式で、3社の関係者は「二地域居住は関係人口を増やすだけでなく、専門人材不足といった地域課題解決や災害時の避難場所確保などでも重視され始めています。希望者を支援する段階から、社会の仕組みとなる段階に変わりつつある」と推進の意義を強調しました。
平山幸宏町長は「二地域居住のモデルとなる事業を立ち上げ、小さな町でも発信できることを示したい」と意気込みを語りました。この取り組みを通じて、那須町は全国の二地域居住推進の中心的な役割を果たすことを目指しています。
今回の協定は、地方創生や地域活性化の観点からも注目される施策であり、今後他の自治体や企業にも影響を与える可能性があります。那須町の取り組みが、全国的な二地域居住の普及にどのように貢献するか、今後の展開が期待されます。
