徳島県がふるさと納税の新戦略 全国最下位からの巻き返しへ
徳島県は、ふるさと納税の寄付額が全国で最も少ないという課題に直面している。この状況を打破するため、県は独自のポータルサイト「ふるさとＯＵＲとくしま応援サイト」において、新たな仕組み「とくしまドリームチーム」を導入した。この取り組みでは、出品自治体に対して寄付額の45％を還元する制度を設け、市町村との連携強化を通じて県内への寄付額増加を目指している。
新仕組み「とくしまドリームチーム」の詳細
県は2017年から同応援サイトを運営し、民間サイトとの連動も図ってきた。新たに開始した「とくしまドリームチーム」は、2026年2月から運用が始まり、4月7日現在で県内15市町が参加。計39商品が返礼品として紹介されている。
注目の返礼品例：
- 食料品：北島町の「阿波黒牛」切り落とし700グラム（寄付額1万2000円）
- 飲料：上勝町の阿波晩茶を使用したスパークリングティー300ミリリットル（1万8000円）
- 体験型：三好市の「フォレストアドベンチャー・祖谷」体験チケット2人分（3万4000円）
- 文化施設：美波町の「日和佐うみがめ博物館カレッタ」入館券大人2人分（7000円）
全国最下位という現実と県の戦略
総務省の調査によると、2024年度の徳島県と県内24市町村へのふるさと納税寄付額は合計43億3057万円。これは過去最高を更新したものの、県内への寄付額としては全国で最も少ない水準だった。
県がこの新仕組みを導入した背景には、市町村に代わってサイト運営の実務を担うことで自治体の負担を軽減し、寄付全体の増額と財源確保につなげる明確な狙いがある。参加希望の市町村は地場産品リストを県に提出し、県が登録後に県と民間のサイトに掲載する。寄付額の内訳は、返礼品代金や運営経費に50％、市町村への交付金に45％、県の受け取り分が5％となっている。
小規模自治体の課題と期待
寄付額が県内最下位の牟岐町は、町産の「牟岐茶」と「実生ゆず茶」のセット（1万2000円）に加え、空気清浄機（13万5000円）を返礼品として登録した。町企画政策課によれば、規模の大きい自治体と比較して扱える品数が限られており、情報発信力にも課題を感じていたという。
町の担当者は「県のサイトを通じて他自治体と一緒に発信することで関心が高まればうれしい」と期待を寄せる。県商務戦略課の岡西雄司・課長補佐は「県と市町村が一体となって認知度を高め、寄付の増額につなげたい」と意気込みを語っている。
県内自治体の寄付額格差と成功要因
総務省の調査では、2024年度にふるさと納税を受けた県内市町村で金額が最も多かったのは阿南市の8億6874万円。徳島市8億2372万円、鳴門市7億2537万円と続いた。
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」（東京）によると、製紙工場が立地する阿南市はティッシュペーパー関連品の人気が高く、物価高騰の影響で日用品を手に入れる動きが定着していると分析されている。同サイト担当者は「人気の品があるだけでなく、種類も豊富で、画像にこだわるなど見せ方も重要なポイント」と成功要因を解説する。
一方、寄付額が少ない自治体としては、牟岐町674万円、つるぎ町1372万円、美波町1610万円などが挙げられる。県全体としての認知度向上と各自治体の特色ある返礼品の開発が今後の課題となっている。
