国民会議26日初会合 食品消費減税など協議 (25.02.2026)
政府は26日、飲食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議の初会合を開催。高市首相出席のもと、与党に加え野党チームみらいが参加し、財源や制度設計を協議する。
カテゴリー : 政治
高市首相カタログギフト贈呈、自民内で「軽率」と批判
高市首相が衆院選当選の自民党議員315人にカタログギフトを贈った問題で、党内からは「軽率」との声が上がり、石破前首相の商品券問題の教訓が生かされていないと指摘。野党は「政治とカネ」問題として追及の構えで、予算審議への影響も懸念されている。
高市首相が自民議員にカタログギフト配布、総額1000万円超 (25.02.2026)
高市早苗首相が衆院選当選の自民党議員315人にカタログギフトを配布し、総額1000万円相当に上ることが判明。政治資金を使った広範な贈り物に「金権体質変わらず」との批判が高まっている。
江東区長選違反で元区議一部無罪、80万円は雇用契約と判断 (25.02.2026)
2023年4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、元区議が前区長から受け取った報酬で有罪となった一方、元衆院議員からの約80万円は雇用契約の対価として無罪判決が下された。東京地裁が執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。
国民会議初会合、消費税減税など協議
政府は26日夕、税と社会保障の一体改革を議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催。食料品の消費税減税や給付付き税額控除など具体案を検討するが、野党参加はチームみらいのみと限定的な状況。
名古屋市科学館が「FUJIなごや科学館」に愛称変更
名古屋市は25日、名古屋市科学館のネーミングライツスポンサーを電子部品実装ロボットメーカー「FUJI」に決定。5年契約で年額6500万円の命名権料により、4月から「FUJIなごや科学館」として運営される。世界最大級プラネタリウムも「FUJIスカイドーム」に愛称変更。
首相ギフト配布でSNS沸騰 批判と擁護交錯、閲覧1億回
高市早苗首相が自民党議員に約3万円のカタログギフトを配布した問題で、SNS上で批判と擁護が激しく交錯。関連投稿は少なくとも約19万件、総閲覧数は約1億回に達し、高い関心を集めている。
高市首相が議員に3万円ギフト、専門家「一般的ではない」 (25.02.2026)
高市早苗首相が衆院選当選議員全員に約3万円のカタログギフトを配布。ギフト専門家は「1万円程度が妥当で、3万円は庶民的とは言えない」と指摘。首相は「ねぎらいの気持ち」と説明するが、近年の虚礼廃止の風潮と費用低調傾向の中で異例の高額贈答に注目が集まる。
財務省、noteで政策解説開始 片山氏「分かりにくかった」と反省
財務省が投稿サイト「note」での情報発信を開始。片山さつき財務相は初回投稿で、ガソリン税の暫定税率廃止や成長分野への財政出動をアピールしつつ、従来の情報発信が「難しくて分かりにくかった」と反省した。職員が月1～2回の頻度で政策を解説していく方針。
外国遺族年金課税「平等原則違反せず」 東京地裁が棄却
日本の遺族年金は非課税なのに、外国の遺族年金には相続税がかかるのは不公平との訴えに対し、東京地裁は25日、課税は「合理性を欠かない」として原告の請求を棄却しました。米国遺族年金を相続した相続人が国を相手に争った裁判の判決です。
予算案審議27日開始 質問時間は与党2割・野党8割
与野党は25日、2026年度予算案の実質審議を27日から開始することで合意。基本的質疑では質問時間を「与党2割、野党8割」で配分し、高市首相と全閣僚が出席する。中道改革連合は暫定予算編成を求めるなど、審議の行方に注目が集まる。
自民党山口県連、元県議ら3人除名、柳井市長を役職停止 (25.02.2026)
自民党山口県連は24日、党紀委員会を開き、知事選で落選した元県議の有近真知子氏ら3人を除名、柳井市長の井原健太郎氏を役職停止とした。党推薦候補に反する行動が処分理由。
日野町事件再審開始、最高裁の決定文は2ページで理由ほぼなし (25.02.2026)
40年以上前の滋賀県日野町事件で、最高裁が強盗殺人罪の有罪確定者（故人）の再審開始を認めた。しかし、その決定文はわずか2ページで判断理由がほとんど書かれておらず、異例の対応が注目されている。最高裁の決定文の運用実態と再審制度の課題を探る。
津市議選で有権者にプリペイドカード配布 元市議逮捕
三重県津市議選で、有権者に投票を依頼する趣旨でプリペイドカードを配布したとして、落選した元市議の長谷川正容疑者（68）が公職選挙法違反の疑いで逮捕された。県警は昨年12月から先月にかけての犯行を立件した。
宮崎新富町で電子投票開始 86歳有権者が初体験 (25.02.2026)
九州・山口・沖縄で初めて電子投票が導入された宮崎県新富町議補欠選挙の期日前投票が25日始まった。有権者はタブレット端末で候補者名をタッチして投票。86歳の有権者は「文字を書かなくて済むのはありがたい」と感想を語った。
緑川氏、公明出身者の比例優遇に不満 中道改革の敗因分析
立憲民主党秋田県連の前代表で、中道改革連合から衆院選に立候補し落選した緑川貴士前衆院議員が、公明党出身者を優遇した比例代表名簿に不満を表明。立民県連の会合では、無党派層の支持流出など敗因が分析され、今後の選挙協力は白紙状態とされた。
イランで日本人拘束、NHK支局長か 政府が早期解放要請 (25.02.2026)
イラン当局が日本人1人を拘束した問題で、尾崎正直官房副長官が記者会見で明らかにした。拘束された人物はNHKのテヘラン支局長と報道されており、政府はイラン側に早期解放を強く求めている。
再審制度見直しに影響 日野町事件、結論まで7年超 (25.02.2026)
40年前の滋賀県日野町事件で最高裁が再審開始を認める決定。検察が2度の不服申し立てで争い、結論まで7年7カ月を要した。刑事訴訟法改正の行方に影響を与える可能性が指摘される。
消費税減税「国民会議」、26日に初会合で調整 (25.02.2026)
政府・与党は、消費税減税などを議論する超党派の「国民会議」の初会合を26日に開催する方向で調整中。与党に加え野党のチームみらいも参加表明し、制度設計を協議する見通し。
日野町事件で死後再審開始、戦後初 無罪の公算大
滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件「日野町事件」で、無期懲役が確定し死亡した阪原弘元受刑者の再審開始が最高裁で決定。本人死亡後の再審開始は戦後初とみられ、再審公判で無罪判決が下される可能性が高い。
維新の会、報告書未提出の町議を資格停止処分
日本維新の会の兵庫県組織「兵庫維新の会」は、猪名川町の横山辰哉町議を政治資金収支報告書未提出により3か月間の党員資格停止処分とした。横山町議は収支ゼロのため提出不要と誤認していたと説明。
日野町事件で死後再審開始決定 故人に無罪の公算
滋賀県日野町で1984年に発生した酒店経営女性殺害事件で、無期懲役が確定した故・阪原弘氏について、最高裁が再審開始を認める決定を下した。大津地裁、大阪高裁に続く判断で、2026年2月の再審公判で無罪言い渡しの見通し。
首相、自民議員に3万円ギフト配布認める 野党は「政治とカネ」批判 (25.02.2026)
高市早苗首相は25日の参院代表質問で、衆院選当選祝いとして自民党全衆院議員315人に1人当たり約3万円のカタログギフトを配布したと認めた。野党は自民派閥裏金事件を踏まえ「『政治とカネ』問題は続いている」と強く批判している。
山口県、センチュリー1台更新せず 新車両は700万円ミニバン
山口県が貴賓車として保有するトヨタ「センチュリー」2台のうち、更新期を迎える1台について更新せず、700万円のミニバンタイプを新たに購入する方針を明らかにした。県民理解を得られないと判断したという。
国連でウクライナ即時停戦決議採択、米国は棄権
国連総会はロシアのウクライナ侵略から4年を機に緊急会合を開き、即時停戦を求める決議を賛成多数で採択。日本など107か国が賛成した一方、米国は交渉妨げの恐れを理由に棄権し、国際的な足並みの乱れが浮き彫りとなった。
高市首相、対米投資85兆円は「合意着実に実施」と強調 (25.02.2026)
高市早苗首相は25日の参院本会議で、トランプ米政権の追加関税について影響を注視すると述べた。日本が約束した5500億ドルの対米投資については、合意を着実に実施する考えを強調した。
武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 自民が「政策大転換」提言 (25.02.2026)
自民党の安全保障調査会は、武器輸出の目的を限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国輸出を認める提言をまとめた。戦闘中の国への輸出も例外的に容認する方針で、政府は今国会中に運用指針を改定する見通しだ。
高市首相、全衆院議員にカタログギフト配布「1人3万円」 (25.02.2026)
高市早苗首相は参院本会議で、先の衆院選で当選した自民党所属議員全員にカタログギフトを配布したことを明らかにした。総額は約1千万円で、1人あたり約3万円。政治資金からの支出と説明した。
福島県、人口減対策で業界・地域特化の補助制度創設へ
福島県は新年度、人材不足など課題が深刻な業界や地域に特化した人口減少対策を推進。若者の定着を目指し、新たな補助制度を創設する方針で、学生支援なども強化する。
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