大阪都構想が副首都実現の「最も安定した制度」と府市が確認
大阪府と大阪市は4月8日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を大阪市役所で開催しました。この会議において、日本維新の会の看板政策である「大阪都構想」に基づき、大阪市を解体して特別区を設置し、副首都を目指すことが「最も制度的に安定性がある」と正式に確認されました。
副首都構想の要件を満たす可能性が高いと分析
会議では、自民党と日本維新の会が3月末に合意した副首都構想の関連法案骨子について詳細な議論が行われました。法案骨子が示す副首都の要件は以下の通りです。
- 地震などの大規模災害時に東京圏と同時に被災する可能性が低いこと
- 国の出先機関が存在すること
- 経済や人口の集積が十分であること
これらの要件について、大阪は「満たす可能性が高い」と分析されました。特に、地理的な条件や既存の行政機関、経済基盤の観点から、副首都としての適格性が高いと評価されたのです。
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吉村洋文府知事が外部有識者の意見聴取を表明
会議後、吉村洋文府知事（日本維新の会代表）は記者団に対し、「副首都がどうあるべきか、外部有識者の意見を聞いていきたい」と述べました。この発言は、今後の具体的な制度設計や政策立案に向けて、幅広い専門家の知見を活用する方針を示すものです。
副首都推進本部会議は、大阪都構想の実現に向けた重要な一歩となりました。府と市が連携して、国の政治・経済のバックアップ機能を担う副首都の具体像を明確にしていくことで、今後の議論がさらに加速することが期待されます。
