自民党が政党交付金で首位を堅持 中道改革連合は23億円に
総務省は4月8日、2026年度分の政党交付金の配分額を正式に決定しました。これにより、自民党は14年連続で交付金受給額の首位を維持することとなりました。
自民党は前年比22億円増の153億円
自民党の配分額は153億6349万円に達し、これは2025年度の交付額から22億106万円の増加を示しています。一方、2月の衆議院選挙で惨敗した中道改革連合の配分額は23億3881万円となりました。
2026年度の政党交付金の総額は315億3651万円に設定されています。中道改革連合への合流を選択せず、参議院議員を維持した立憲民主党は31億1899万円、公明党は13億9809万円の配分を受けました。
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立憲民主党は大幅減 他党の配分状況
立憲民主党は自民党に次ぐ配分額ではあるものの、2025年度比で48億9810万円という大幅な減少を記録しました。その他の主要政党の配分額は以下の通りです。
- 日本維新の会：28億1574万円
- 国民民主党：27億1545万円
- 参政党：19億8907万円
- れいわ新選組：7億145万円
- チームみらい：5億6829万円
- 日本保守党：2億9514万円
- 社民党：2億3196万円
政党交付金制度に反対の立場を取る日本共産党は、例年通り交付申請を行っていません。
配分基準と交付スケジュール
政党交付金の配分は、1月1日時点の所属国会議員数と、直近の衆議院選挙および過去2回の参議院選挙の得票数に基づいて計算されます。交付は4月、7月、10月、12月の年4回に分けて実施される仕組みです。
今年は2月に衆議院選挙が実施されたため、総務省は選挙後の新たな国会議員数や得票数を加味して配分額を算定しました。この制度は、政党の政治活動を公的資金で支援することを目的として設けられています。
