京大タテカン撤去訴訟、二審も違憲性認めず
京都大学が吉田キャンパス周辺の立て看板を撤去したのは表現の自由の侵害だとして、京大職員組合が大学と京都市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。高裁は一審判決を支持し、原告側の控訴を退けた。
カテゴリー : 政治
掃海艇「とよしま」除籍、24年の任務に幕…機雷処分や震災捜索で活躍 (26.02.2026)
海上自衛隊下関基地隊の掃海艇「とよしま」が除籍となり、自衛艦旗返納行事が長崎県佐世保市で行われた。2002年就役後、機雷処分や東日本大震災の捜索活動などに従事し、24年間にわたり国防の最前線で活躍した。
高市首相、消費税減税で国民的議論推進 国民会議初会合
高市早苗首相は26日の参院代表質問で、消費税減税や給付付き税額控除を超党派で議論する「社会保障国民会議」の推進に意欲を示した。国民的議論を進めたいと述べ、初会合を今夕官邸で開催する。
佐賀県弁護士会、県警の「被疑者ノート」回収を違法と批判
佐賀県弁護士会は、容疑者が弁護人との接見に備えて記載する「被疑者ノート」が夜間に回収される運用を違法・不当と指摘し、改善を求める会長声明を発表しました。県警は私物管理の一環と説明していますが、弁護士会は接見交通権の侵害と訴えています。
岐阜市予算案2007億円で過去最大 岐阜城リニューアルなど推進
岐阜市が新年度一般会計当初予算案を発表。総額2007億円で過去最大を更新。岐阜城天守閣のリニューアル事業やごみ袋有料化、経済活性化策など重点政策を推進する。
伊万里市で市税還付通知書誤送付、3人分を1人に (26.02.2026)
佐賀県伊万里市は、市税の過誤納金還付通知書3人分を誤って1人の市民に送付したと発表。税務課職員が確認を怠り、4人分の書類をそのまま封筒に入れたことが原因。受取人からの連絡でミスが発覚した。
八潮市議の政活費、年16万円引き上げへ 条例案提出 (25.02.2026)
埼玉県八潮市は、市議1人当たりの政務活動費を年額16万円引き上げ、36万円とする条例案を市議会に提出する。物価高やインバウンド増加による経費増が理由で、近隣自治体の状況も参考に決定した。
都議会代表質問 5会派が包括的社会へ提言 小池知事答弁 (25.02.2026)
東京都議会で代表質問が行われ、5会派が誰も取り残されない包括的社会の実現に向けた施策を質問。特別支援教育、民生委員の活動費増額、パートナーシップ制度拡大、デジタル格差解消など多角的な議論が展開された。
首相側が全衆院議員にカタログギフト配布、総額1000万円問題 (25.02.2026)
高市早苗首相側が衆院選当選の自民党議員全員にカタログギフトを配布した問題で、野党各党が「国民生活とかけ離れた金銭感覚」と批判。中道改革連合の小川代表は「政治不信が強い中でのギフト配布は看過できない」と追及の意向を示した。
岸田首相が新経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は26日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図るとしています。
大阪都構想3回目協議開始が年度内困難、維新市議団に慎重論 (25.02.2026)
大阪府の吉村洋文知事が目指す大阪都構想の3回目の住民投票に向け、府と市両議会での法定協議会設置議案の協議開始が、今年度内は困難な見通しとなった。維新市議団が議案への態度を当面決めない公算が大きく、政治的な調整が難航している。
再審制度の課題 日野町事件で訴訟記録1年半届かず (25.02.2026)
滋賀県日野町の強盗殺人事件で最高裁が再審開始を認めた。審理長期化が問題視される中、訴訟記録の原本が最高裁に届くまで約1年半を要したことが判明。専門家は制度改正の必要性を訴えている。
岸田首相が衆院解散を表明 総選挙は4月前半に (25.02.2026)
岸田文雄首相は26日、衆議院の解散を正式に表明した。総選挙は4月前半に実施される見通しで、与党・自民党と野党各党の選挙戦が本格化する。解散の背景には、消費税増税や安全保障政策など、重要な政策課題への対応が急務となっていることがある。
自民党の政治資金パーティー収入が過去最高の約100億円に (25.02.2026)
自民党の2024年分政治資金収支報告書によると、政治資金パーティー収入が過去最高の約100億円に達した。前年比で約10億円増加し、党の資金力の強化が浮き彫りとなっている。
高知市予算案が過去最大1684億円 公共施設整備を強化
高知市は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1684億円と過去最大を更新。老朽化した学校やスポーツ施設の整備、人口減少対策に重点を置き、安全対策や地域活性化事業も盛り込まれています。
自民党栃木県連、党公認と異なる候補支援の首長ら4人を処分 (25.02.2026)
自民党栃木県連は25日、衆院選で党公認候補とは異なる候補を支援した自民党籍の首長ら4人について、党紀委員会の審査結果を承認し、処分を最終決定しました。三森文徳・元県議は党員資格停止1年、相馬憲一・大田原市長ら3首長は戒告処分となりました。
自民党の政治資金収入、前年比約2割減 (25.02.2026)
自民党本部が25日に公表した2024年の政治資金収支報告書によると、パーティー収入は前年比で約2割減少した。党の資金調達戦略の見直しや、政治資金規制の影響が背景にあるとみられる。
群馬県、移住希望地ランキング2年連続1位 全年代で支持 (25.02.2026)
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が発表した2025年の移住希望地ランキングで、群馬県が窓口相談とセミナー参加者の両部門で1位を獲得。2年連続の快挙で、全年代別部門でも首位を独占した。
英チャゴス諸島返還協定の批准動き停止か BBC報道と政府否定
英BBC放送が、英政府がインド洋の英領チャゴス諸島をモーリシャスに返還する協定の批准動きを一時停止したと報じた一方、英政府はこれを否定。米軍基地が置かれるディエゴガルシア島の管理を巡り、米国の姿勢も注目される。
国民会議始動、野党参加はチームみらいのみ…消費減税巡り温度差
政府が26日に開催する社会保障国民会議の初会合で、野党から参加表明したのはチームみらいのみ。国民民主党と中道改革連合は慎重姿勢を崩さず、消費税減税を巡る与野党の隔たりが浮き彫りとなった。
メルツ独首相が初訪中、習近平氏と会談
ドイツのメルツ首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談。昨年5月の就任後初の訪中で、AI協力やサプライチェーン安定化を確認。ロシアのウクライナ侵略終結に向け、中国の影響力行使を要請した。
消防署員免職取り消し、高梁市に賠償命令 酒気帯び運転理由は違法
岡山県高梁市消防署の元消防副士長が酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分を受けた訴訟で、岡山地裁は処分を違法と判断し取り消しを命じた。市には150万円の賠償支払いを命じ、判決では酒気帯び状態の認識が認められないと指摘した。
大田区選管の無効票水増しは「構造的課題」と第三者委が提言
昨年の参院選で東京都大田区選挙管理委員会が開票結果を改ざんした問題で、第三者委員会が再発防止策を提言。不正を「個々の職員の過失ではなく、選挙事務の体制や運用を含む構造的課題」と位置づけ、全国的な改善を求めた。
岸田首相の米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力推進で合意し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への対応も議論した。
高市首相、野党選別 国民民主に参加呼びかけ
高市早苗首相は衆院本会議で、食料品消費減税などを議論する国民会議への参加を国民民主党とチームみらいに呼びかけ、参政党は排除。野党側には連帯責任への警戒感も広がる。
トランプ氏、ベネズエラ勝利自賛、イラン攻撃示唆
トランプ米大統領は一般教書演説で、ベネズエラのマドゥロ政権転覆を「安全保障の途方もない勝利」と強調。イランについては核兵器保有を認めず、外交決裂なら武力攻撃の可能性を示唆した。イラン外務省は批判を展開。
Page 66 of 97
