米国とイランが2週間の攻撃停止で合意したとの発表を受け、日本船主協会の篠原康弘理事長は2026年4月8日、朝日新聞の取材に応じ、複雑な思いを語った。大型船舶の保有者や運航事業者で構成される同協会のトップとして、篠原氏はまず「ひとまず安堵している」と述べ、一時的な緊張緩和を評価した。
ホルムズ海峡の安全通航に不透明感
しかし、事態の進展については「全く読めない」とし、依然として不透明感が残ると強調。イランのアラグチ外相が「イラン軍との調整により、ホルムズ海峡の安全な通航は可能となる」と表明した点について、篠原氏は「どういう条件かわからず、判断がイラン側にある点で不透明感がある」と指摘した。
さらに、確実に安全だという状況とは言えず、「一刻も早く確認をしていきたい」と語り、具体的な安全保障の確立を急ぐ必要性を訴えた。現在、ペルシャ湾内には日本関係船が計42隻残っており、船員たちの安全確保が喫緊の課題となっている。
「救出のための2週間にしてほしい」
停戦合意とされる2週間の期間について、篠原理事長は「救出のための2週間にしてほしい」と強く要望。悪化した状況が40日にのぼり、船員たちの緊張や不安が高まっていることを挙げ、「人道問題だ。一刻も早い救出が必要だ」と語り、国際社会への支援を呼びかけた。
この発言は、単なる経済的損失を超え、人道的観点から早期解決を求める姿勢を示している。ホルムズ海峡は世界の原油供給の要衝であり、日本のエネルギー安全保障にも直結する問題だけに、その行方は国内外から注目されている。
今後の課題と展望
篠原氏は、停戦合意が一時的なものである可能性を念頭に、長期的な解決策の必要性にも言及。日本政府や国際機関との連携を強化し、船舶の安全な航行環境を確保するための取り組みを加速させる方針を示した。
また、イラン側の対応次第では状況が再び悪化するリスクがあるため、継続的な監視と外交努力が不可欠だと強調。船主協会としても、会員企業への情報提供や支援体制の整備に努めていくとした。
