カテゴリー : 政治
国旗損壊罪の論点整理、自民党が立法事実と保護法益を検討
自民党は16日、国旗損壊罪の創設に向けて論点整理に入り、立法事実や保護法益について検討した。推進派が多数を占める一方、慎重な議論を求める声も上がっている。
衆院選挙制度協議会で与野党が激突 定数削減で難航
衆院議長のもとに設置された選挙制度協議会が16日に開催され、自民・維新が議員定数1割削減を主張。野党は「議題に追加」の動きを批判し、丁寧な合意形成を求めるなど対立が深まっています。
茂木外相がNATO30カ国大使と会談 異例の規模で連携強化
茂木敏充外相が16日、NATO本部に駐在する30カ国の大使らと外務省で面会した。異例の規模の訪問団と、防衛分野やウクライナ支援などでの緊密な連携を確認。国際情勢の激動の中で日・NATO協力の重要性が高まっている。
武器輸出緩和に反対 市民団体が官邸前で抗議
殺傷能力のある武器輸出のルール緩和に反対する市民団体が首相官邸前で抗議行動を行った。参加者は「武器ではなく平和こそ輸出すべきだ」と訴え、防衛装備移転三原則の改定に危機感を示した。
インテリジェンス法案で有識者が課題指摘、政策分離や監査機関を強調
政府のインテリジェンス機能強化法案をめぐり、衆院内閣委員会が有識者から意見を聴取。政策側との関係性や活動の透明性確保、監査機関の必要性など、今後の課題が示された。
自民が郵政法改正案修正 維新批判で金融2社株売却義務維持 (16.04.2026)
自民党は16日、郵政民営化法改正案を修正し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却義務を維持する方針を決定。連立与党の日本維新の会が「郵政お助け法案」と批判したことを受けた対応で、今国会での成立を目指す。
憲法9条改憲反対、新宿で署名運動とペンライト集会 (16.04.2026)
憲法9条の改憲に反対する市民団体が、高市早苗首相らに改憲反対を伝えるため、全国で請願署名運動を開始しました。16日夜には東京・新宿駅前で「『9条署名』キックオフ ペンライト集会」が開催され、約300人が参加し、色とりどりの明かりを手に改憲阻止を訴えました。
国旗損壊罪創設へ自民党PTが議論、SNS普及で抑止の観点
自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設に向けプロジェクトチーム会合を開催。SNS普及による将来の国旗損壊頻発を懸念し、抑止の観点から法整備の必要性を議論した。
豪州、防衛支出GDP比3％に引き上げ 中国念頭に軍備強化 (16.04.2026)
オーストラリア政府は新国家防衛戦略を発表し、2033年までに防衛支出をGDP比3％に引き上げる方針を表明。無人機などへの投資拡大で防衛自立性を高め、中国の軍備増強を念頭に置いた対応を強化する。
熊谷知事、自民党大会の自衛官国歌斉唱を「不適切」と批判
自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊が国歌斉唱をリードした問題で、千葉県の熊谷俊人知事が「軍事的力と政治の分離は歴史的教訓」と指摘し、不適切な行為と批判した。
憲法９条堅持を訴え新宿駅前で署名活動
憲法９条改正に反対する市民団体が東京・新宿駅前で署名活動を実施。政府の防衛政策を批判し、平和を守るための９条堅持を訴えた。高市首相の改憲意欲に対し、市民の声を形にした取り組みが注目される。
高市首相「時が来た」改憲、焦点は「緊急事態条項」に
高市早苗首相が「時は来た」と改憲発議への意欲を示す中、自民党は衆院憲法審査会で緊急事態条項の集中的討議を提起。維新や国民民主党も推進姿勢で、玉木氏は「とっくに時は来ている」と賛同した。
南極観測船「しらせ」後継で海自が運航撤退へ 人員不足が背景
南極観測船「しらせ」の後継船を検討する委員会で、海上自衛隊が運航から撤退し、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が新たな所有・運用主体となる案が示された。人員不足を理由に、一部隊員の派遣で輸送支援は継続する方針だ。
大阪都構想法定協議会、5月議会提出が方向性 横山市長表明 (16.04.2026)
大阪市の横山英幸市長は16日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の設置議案について、5月議会での提出が大きな方向性だと述べた。市議団との協議や市民集会の状況を踏まえ最終判断する方針を示した。
国家情報会議法案で質疑 情報客観性と政治忖度の懸念
衆院内閣委員会は16日、国家情報会議創設法案を巡り参考人質疑を実施。安全保障強化を評価する声がある一方、政治家の意向忖度による情報歪曲や新たなプライバシー侵害の懸念が示され、客観性担保の必要性が議論された。
小泉防衛相、自衛官歌唱で情報共有の不備を認め反省
小泉進次郎防衛相は衆院本会議で、陸上自衛官による自民党大会での国歌歌唱について、事前報告がなく情報共有に問題があったと反省。自衛隊法違反は否定しつつ、信頼回復の重要性を強調した。
小泉防衛相「情報共有に反省点」 自民党大会での自衛官国歌歌唱
陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題で、小泉進次郎防衛相は衆院本会議で、幹部への報告や情報共有に反省すべき点があったと述べた。一方で、法令違反には当たらないとの従来の見解を繰り返した。
首相出席の参院予算委集中審議を27日に開催で合意 (16.04.2026)
自民党と立憲民主党の国対委員長が16日に会談し、高市早苗首相が出席する参院予算委員会の集中審議を27日午前に開催する日程で合意しました。中東情勢や物資確保がテーマとみられ、5月11日には参院決算委員会で首相と全閣僚出席の質疑も行う方針で一致しました。
G7財務相会議、イラン情勢議論も米国長官欠席で協調に至らず (16.04.2026)
米ワシントンで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議では、イラン情勢を巡る世界経済の減速懸念が議論されたが、米国のベッセント財務長官の欠席により、協調的な対応は打ち出せなかった。議長国のフランスも共同声明を出さず、国際的な連携の難しさが浮き彫りとなった。
成年後見人報酬実績を初公表 相場観の透明化で利用促進
最高裁判所が成年後見人の報酬額実績を初めてサイトで公表。弁護士らの報酬は年20～30万円台が多く、利用者の財産が多いほど高額に。相場観の透明化で制度利用の参考にしてもらう狙いがある。
GW「予定なし」4割超、物価高で予算5％減
インテージの調査によると、2026年GWに「特に予定なし」と答えた人は41.2％に上り、物価高や中東情勢悪化の影響で平均予算も5.4％減少しました。自宅で過ごす人が35.1％と続いています。
福島復興支援プロジェクト、雇用創出と地域活性化を推進
福島県で進む復興支援プロジェクトが、新たな雇用機会を創出し、地域経済の活性化を目指しています。政府と地方自治体が連携し、持続可能な成長を促進する取り組みが注目されています。
岸田首相、米国訪問で日米安保協力強化へ 首脳会談で新枠組み協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、日米安全保障協力の強化に向けた新たな枠組みについて協議した。
勝浦市長選、照川由美子氏が健康理由で引退表明
千葉県勝浦市の照川由美子市長（73）が、健康上の理由で次期市長選への出馬を撤回し、今期限りでの引退を明らかにした。肺炎で入院した後、体力面から市長職の継続が困難と判断したという。
東松山市長選に松坂喜浩県議が出馬表明 中心市街地再生など公約
埼玉県東松山市長選挙（7月5日告示、12日投開票）に、県議の松坂喜浩氏（65）が無所属で立候補を表明した。現職の森田光一市長は不出馬の意向。松坂氏は県とのパイプを生かした市政運営を訴えている。
山北町長選に石田照子氏が出馬表明 「すべての人が挑戦できる原点に」
神奈川県山北町長選挙で、町議の石田照子氏が無所属で立候補を表明しました。4期目のベテラン議員で元議長の石田氏は、男性中心の政治からの転換と、自然環境の整備や防災対策など具体的な政策を掲げています。
いわき市赤飯廃棄、前教育長の私費負担は不適切と市教委
いわき市立中学校の給食赤飯約2100食が廃棄された問題で、市教委は服部樹理前教育長が私費で材料費を負担したのは不適切と発表。34万円超を公費負担に改める方針を示した。
栃木県那須町長選、僅差3票で全票検査へ (15.04.2026)
栃木県那須町長選で僅か3票差の結果を巡り、県選挙管理委員会は全票検査を決定しました。5月中旬に実施され、6月上旬に最終裁決が示される見込みです。
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