予算早期成立求める声 衆院予算委が日曜に地方公聴会

衆院予算委員会は8日、2026年度当初予算案に関する地方公聴会を盛岡市と鹿児島市で開催。経済団体や自治体関係者からは予算の早期成立や中小企業支援を求める声が相次いだ。高市早苗首相が3月中の成立を目指す中、審議を急ぐため異例の日曜開催となった。

岸田首相、防衛費増額の財源確保策を表明

岸田文雄首相は8日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策を発表した。安全保障環境の厳しさを踏まえ、財政健全化との両立を図りつつ、防衛力強化を進める方針を示した。

イラン、中国で兵器原料調達か 米紙が報道

米紙ワシントン・ポストは、イラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から貨物を積み出したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされる。専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。

埼玉県議補選 国民民主が新人候補の公認取り消し

国民民主党埼玉県連は、3月8日投開票の県議補欠選挙南2区(川口市)で擁立していた新人候補の公認を取り消した。公認申請時に特定の事実の申告がなかったことが理由で、当選した場合は辞退を促す方針を示した。

沖縄県ワシントン事務所問題 現地弁護士が証言

沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、現地弁護士が参考人招致され、駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていたと主張。開設時の事務所長らは否定しており、認識の食い違いが浮き彫りに。

航空自衛隊KC767がモルディブへ、邦人退避に備え出発

イラン情勢の緊迫化を受け、在留邦人の退避支援に備え、航空自衛隊の空中給油・輸送機「KC767」がモルディブに向けて小牧基地を出発しました。政府のチャーター機に問題が発生した場合に備え、現地で待機する方針です。

公明・立民、統一選で中道合流に慎重論…選対レベルで連携強化

公明党と立憲民主党は、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を固めた。両党間での候補者調整の難しさや党内の慎重論が背景にあり、代わりに選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、連携を強化する方向で調整が進む。

板橋区選管、開票速報遅れで柔軟運用を検討

板橋区選挙管理委員会は、衆院選での開票速報遅延問題を受け、得票数の先行発表や開票率の後日公表など柔軟な運用を検討する方針を明らかにした。2026年の区長選・区議選に向け、集計ソフトの検証強化も進める。

政府、小型無人機・AIロボットなど61製品を重点支援へ

政府は官民投資の「戦略17分野」から61の製品・技術を新たに選定し、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを優先支援する方針を固めた。日本成長戦略会議で決定し、経済安全保障や海外市場獲得を視野に投資を加速させる。

ODA白書原案、経済安保対応と債務懸念を明記

2025年版開発協力白書の原案が判明。エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応し、債務のわな問題に懸念を示した。ODAは日本外交の重要ツールと位置づけ、ASEAN連携でFOIPを進化させる方針。

震災15年、台湾感謝の自転車一周 日台35人が旅へ

東日本大震災で多額の義援金を寄せた台湾に感謝を伝えるため、日本人有志らが自転車による台湾一周を開始。9日間で各地を巡り、交流を深める。震災15年を機に企画され、約35人が参加した。

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