鳥取市選管がポスター作品取り違え、2000部誤配布 (08.03.2026)
鳥取市選挙管理委員会が、中学生の選挙啓発ポスター作品を3年前の別作品と取り違え、約2000部を印刷・配布した。業者のミスに加え、職員6人が最終確認で見落としており、市は撤去を要請し費用約16万円を負担する。
鳥取市選挙管理委員会が、中学生の選挙啓発ポスター作品を3年前の別作品と取り違え、約2000部を印刷・配布した。業者のミスに加え、職員6人が最終確認で見落としており、市は撤去を要請し費用約16万円を負担する。
衆院予算委員会は8日、2026年度当初予算案に関する地方公聴会を盛岡市と鹿児島市で開催。経済団体や自治体関係者からは予算の早期成立や中小企業支援を求める声が相次いだ。高市早苗首相が3月中の成立を目指す中、審議を急ぐため異例の日曜開催となった。
小泉防衛相が東日本大震災から15年を前に、ブルーインパルスに搭乗し福島第一原発周辺などを上空から視察。松島基地で災害対策強化を表明し、「自衛隊は国民の最後の砦」と決意を語りました。
共同通信社の全国電話世論調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和に反対が56.6%、中東情勢悪化の影響を懸念する回答が85.4%に上った。高市内閣の支持率は64.1%で高水準を維持。
岸田文雄首相は8日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策を発表した。安全保障環境の厳しさを踏まえ、財政健全化との両立を図りつつ、防衛力強化を進める方針を示した。
岸田文雄首相は8日の国会答弁で、新たな経済対策を発表しました。成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示し、具体的な政策パッケージを近く策定する意向を明らかにしました。
米紙ワシントン・ポストは、イラン国営海運会社の船舶が中国広東省珠海市の港から貨物を積み出したと報じた。同港はミサイル開発に必要な固体ロケット燃料の主要原料の積み出し港とされる。専門家は中国が意図的に出港を許可した可能性を指摘している。
中国の王毅外相が全国人民代表大会に合わせて記者会見を開き、台湾問題を巡る高市首相の国会答弁を改めて批判。日中関係の将来は「日本の選択にかかっている」と述べ、日本をけん制した。
岸田文雄首相は8日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示した。政府は予算編成で防衛分野を優先し、国際情勢の緊迫化を踏まえた措置を講じる。
自民党兵庫県連の末松信介会長は、党本部が公認を見送った兵庫2区について、独自の公認候補者を擁立する方針を明らかにした。県連内では不満が高まっており、末松氏は「支部長擁立は絶対にやりきる」と強調した。
金沢市長選挙の投票が8日午前7時に始まった。立候補者は現職の村山卓氏と新人3人の計4人。市街地再開発や防災対策が主な争点となっている。同日実施の石川県知事選の同市投票率は午前11時現在で7.41%と前回より低下。
沖縄県名護市の野球場で6日夜、米軍の多用途ヘリが機体異常の警告により予防着陸した。少年野球チームの練習中で、住民は爆音と風圧に驚き、玉城デニー知事は再発防止を強く求めるコメントを発表。
国民民主党埼玉県連は、3月8日投開票の県議補欠選挙南2区(川口市)で擁立していた新人候補の公認を取り消した。公認申請時に特定の事実の申告がなかったことが理由で、当選した場合は辞退を促す方針を示した。
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして県議9人の処分を検討。党紀委員会では手続きの適否を巡り紛糾し、一部議員が委員会の無効を主張している。
石川県知事選挙が8日午前7時から始まり、午前10時発表の投票率は4.07%と前回より3.32ポイント低下。現職の馳浩氏と新人2人が争い、能登半島地震後の復興策が焦点となっています。
沖縄県の米ワシントン事務所運営を巡る問題で、現地弁護士が参考人招致され、駐在職員が株式会社の役員であることは職員らと共有されていたと主張。開設時の事務所長らは否定しており、認識の食い違いが浮き彫りに。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。114日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
イラン情勢の緊迫化を受け、在留邦人の退避支援に備え、航空自衛隊の空中給油・輸送機「KC767」がモルディブに向けて小牧基地を出発しました。政府のチャーター機に問題が発生した場合に備え、現地で待機する方針です。
2026年衆院選で自民党の動画再生回数が1億回突破。専門家はネット広告が有権者の「内なる欲望」を喚起し、政策検討より単純接触効果で投票先を決める危険性を指摘。アテンションエコノミーの政治への影響を分析。
公明党と立憲民主党は、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を固めた。両党間での候補者調整の難しさや党内の慎重論が背景にあり、代わりに選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、連携を強化する方向で調整が進む。
トランプ米大統領が英国の中東への空母2隻派遣検討を「もう必要ない」と拒否。SNSで「既に勝利した戦争に後から加わる国は不要」と非難し、米英関係に緊張が走る。
岸田文雄首相は8日、防衛費増額について「国民の理解を得る」と発言し、安全保障政策の転換点を示唆。国際情勢の緊迫化を背景に、防衛力強化への取り組みを加速させる方針を明らかにしました。
板橋区選挙管理委員会は、衆院選での開票速報遅延問題を受け、得票数の先行発表や開票率の後日公表など柔軟な運用を検討する方針を明らかにした。2026年の区長選・区議選に向け、集計ソフトの検証強化も進める。
岸田文雄首相は8日、2025年度予算で防衛費を増額し、国内総生産(GDP)比2%の目標を達成する方針を明らかにした。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を進める。
政府は官民投資の「戦略17分野」から61の製品・技術を新たに選定し、AIロボットや半導体、小型無人航空機などを優先支援する方針を固めた。日本成長戦略会議で決定し、経済安全保障や海外市場獲得を視野に投資を加速させる。
2025年版開発協力白書の原案が判明。エネルギーや重要鉱物の確保など経済安全保障に対応し、債務のわな問題に懸念を示した。ODAは日本外交の重要ツールと位置づけ、ASEAN連携でFOIPを進化させる方針。
牧野京夫復興相が、福島第一原発事故の帰還困難区域のうち特定帰還居住区域について、2026年度から順次避難指示を解除する見通しを明らかにしました。双葉町での早期解除を念頭に、復興庁の設置期限である2031年3月までに課題解決を目指す方針です。
東日本大震災で多額の義援金を寄せた台湾に感謝を伝えるため、日本人有志らが自転車による台湾一周を開始。9日間で各地を巡り、交流を深める。震災15年を機に企画され、約35人が参加した。