秋篠宮ご夫妻パラグアイ訪問 前大使「温かい灯ともす」
秋篠宮ご夫妻が日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問。前駐パラグアイ大使の中谷好江氏は「相手の心に『日本』という温かい灯をともすようなもの」と産経新聞のインタビューで述べた。
秋篠宮ご夫妻が日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問。前駐パラグアイ大使の中谷好江氏は「相手の心に『日本』という温かい灯をともすようなもの」と産経新聞のインタビューで述べた。
政府は21日、年内予定の安全保障関連3文書改定に向けた有識者会議第3回会合の議事要旨を公開した。中国の経済的威圧への対応や、海外製AIのリスクを踏まえた国産AI開発の必要性などが議論された。
政府の令和9年度予算概算要求で、一般会計総額が初めて130兆円を超える見通し。8年度要求の122兆円から大幅に増え、4年連続で過去最大を更新する。高市政権が投資枠の上限を撤廃し、補正予算経費を当初予算に盛り込む方針が背景。
高市早苗首相は21日の熊本地震非常災害対策本部会議で、月内に支援策のパッケージをまとめる考えを示した。断水が続く被災地の私設井戸の復旧を公費で支援する方針も明らかにした。
高市早苗首相は21日、Xでサッチャー元首相や孔子の言葉を引用し、中傷動画報道への反論を投稿した。支持率低下を意識し、公約実現への決意や公設秘書問題への対応を説明した。
日本学術会議は2026年8月21日、法人化後初となる新会員125人の名簿を発表した。2020年に任命拒否された6人はいずれも名簿に含まれず、光石衛会長は会見で「様々な観点から選考を行った」と説明した。
高市首相は内閣改造・党役員人事を9月中旬に実施する方向で調整。沖縄県知事選後の16、17日が有力候補日。自民幹事長人事が最大の焦点で、木原官房長官ら4氏の続投が有力視される。
高市首相は21日、千葉県の記録的豪雨を受け、総額約87億円の普通交付税を繰り上げ交付した。被災施設の点検やアンダーパス冠水対策の強化を関係閣僚に指示した。
高市早苗首相による内閣改造・党役員人事で、政権の骨格をどこまで維持するかが焦点となっている。支持率向上につなげようと検討を本格化させるが、処遇への疑義が募れば足元を揺るがす可能性がある。
福岡県が推進してきた「ワンヘルス」施策が、知事の諮問機関である行政改革審議会で検証されることになった。服部誠太郎知事は21日、筑後市に約2億8千万円かけて整備したモニュメントについても「疑念を持たれている」として検証する考えを示した。
政府は21日、全世代型社会保障の実現に向けた工程表を決定した。少子化対策や医療・介護改革、年金制度の見直しなど、給付と負担のバランスを重視した具体的な施策とスケジュールを明記し、今後の改革の道筋を示した。
外務省が2027年度予算の概算要求で約1兆2千億円を要求することがわかった。1兆円超は初めて。ODAを安全保障や経済安保などの分野で強化し、新たに海外の和平調停トレーニングに職員を派遣する経費も盛り込む。
21日の東京株式市場で日経平均は反落し、終値は前日比200円43銭安の6万6016円36銭。中東情勢悪化への懸念や前日の米国株安が重荷となり、売り注文が優勢となった。
自民党の小林鷹之政調会長は21日、パプアニューギニアなど太平洋島嶼国3カ国への歴訪を終えた。首脳らと会談し、関係強化を側面支援。中国の影響力拡大を念頭に「日本が貢献できる余地は大きい」と述べた。
第三者調査でパワハラ認定された横浜市の山中竹春市長が、9月に市内で開かれる国際会議への出席を見送る。海外の参加都市から「人権問題として注視している」などの連絡があったためで、当日は副市長が出席する。
高市早苗首相は21日、Xで中傷動画作成や暗号資産「サナエトークン」を巡る報道を改めて否定。論語の「民、信無くんば立たず」を引用し、国民の信頼の重要性を訴えた。
財務省が2027年度予算の概算要求で、国債利払い費計算の想定金利を3.8%にする方向で調整。長期金利上昇を受け、26年度の3.0%から引き上げ、利払い費増加で財政圧迫が一段と強まる見通し。
国民民主党の代表選が22日に告示される。玉木雄一郎代表と橋本幹彦衆院議員の一騎打ちで、連立政権入りや個人依存の党運営からの脱却が争点となる。9月6日に臨時党大会で新代表を選出する。
立憲民主党と公明党が目指す新党構想が、石破茂前首相や岸田文雄元首相の引き込みに失敗し、暗礁に乗り上げている。両氏との連携を模索したが、実現には至らなかった。
法務省は21日、生成AIを使った法務支援サービスと弁護士法上の非弁行為との線引きを明確にした新たなガイドラインを策定した。AIの技術進展を踏まえ、対象を企業法務全般に拡大。中立的なサービスであれば非弁行為に当たらないと明記した。
パワハラ行為を認定された横浜市の山中竹春市長が、9月に同市などが主催する国際会議への参加を見送ることが判明。国内外の参加者から人権問題として注視されているとの声が寄せられたため。
福岡県の服部誠太郎知事は21日、県の推進施策「ワンヘルス」について、新たに約1億1千万円分の3事業を見合わせると発表した。ドッグラン工事やアプリ開発などが対象で、行政改革審議会の結論が出るまで凍結する。
外務省の2027年度予算概算要求額が1兆2000億円超となり、ホルムズ海峡封鎖を踏まえたシーレーン安定化など安全保障関連ODAを強化する。