米下院民主党が国防長官弾劾案提出、対イラン作戦で国際法違反
米下院民主党のアンサリ議員らが、対イラン軍事作戦における国際法違反を理由にヘグセス国防長官の弾劾決議案を提出。共和党が多数派の下院では可決の見通しは低いが、議会承認なしの作戦推進や権力乱用を批判している。
カテゴリー : 政治
小池知事、オランダ・カザフスタン初訪問 水素サミットやAI連携 (15.04.2026)
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンへ公式訪問することが発表された。オランダでは世界水素サミットに登壇し、カザフスタンではAI・デジタル分野での連携を深める予定。両国への訪問は初めてとなる。
長谷部恭男教授「憲法とは何か」講演、5月16日吉祥寺で (15.04.2026)
憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学教授による講演会「憲法とは何か」が、5月16日に東京都武蔵野市のクレヨンハウス東京店で開催されます。集団的自衛権や安全保障関連法など現代の憲法問題について語られます。
消費税減税で地方税収年2兆円減 首長が代替財源を要請 (15.04.2026)
社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税ゼロ案により地方自治体の税収が年間約2兆円減少する見通しが示された。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表らは、代替財源の確保を含めた慎重な検討を政府に強く求めた。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を公式訪問し、バイデン大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大で合意。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題への連携も確認された。
津島市長選に3氏が立候補 現職と新人2人が無所属で激突 (15.04.2026)
愛知県津島市長選挙に現職の日比一昭氏（73）と新人の山田真功氏（54）、竹内イチゴ氏（56）の3人が立候補。街づくりと医療を軸にそれぞれの政策を掲げ、19日の投開票を前に激しい選挙戦が展開されています。
米ベネズエラ大使交代 外交再構築に成果 後任にバレット氏
在ベネズエラ米大使館は、ドグ臨時代理大使が近く退任すると発表。1月の米軍攻撃後に赴任し、断絶していた外交関係の再構築に尽力。後任には中南米経験豊富なジョン・バレット氏が就く。
高市首相がタイム誌「世界の百人」に選出 小池知事が紹介文
米誌タイムが発表した「世界で最も影響力のある100人」に、日本の高市早苗首相が選出されました。小池百合子東京都知事が紹介文を寄せ、女性首相誕生の歴史的意義を強調しています。
独ウクライナAI無人機共同生産 英12万機供与
ドイツとウクライナがAI搭載無人機の共同生産など総額40億ユーロの防衛協定に合意。英国も年内に12万機の無人機供与を発表し、欧州のウクライナ支援が強化される。
世界債務GDP比95％に悪化 日本は依然突出の高水準
IMFが最新財政報告を公表。2026年の世界政府債務残高はGDP比95.3％に悪化し、日本は204.4％と低下するも突出した高水準が続く。米国や中国でも悪化傾向で、世界全体は2029年に100％に達する見通し。
茂木外相、イラン外相と電話会談 停戦維持の重要性を伝達
茂木敏充外相は15日、イランのアラグチ外相と電話会談し、米国とイランによる停戦維持の重要性を伝達。ホルムズ海峡の安定回復と全船舶の安全航行確保を強く求めた。両氏の会談は米イスラエルによるイラン攻撃以降4回目となる。
再審制度見直し法案、政府が再修正へ 抗告禁止求める声続く
刑事訴訟法改正案をめぐり、法務省は自民党会合で修正案を示したが、検察の抗告禁止を求める声が噴出。政府は再修正を検討する方向で、週明けに再修正案を示す見通し。抗告禁止をめぐる議論が平行線なら法案提出断念の可能性も。
消費税ゼロで地方減収2兆円 社会保障財源に懸念 (15.04.2026)
超党派の社会保障国民会議で、飲食料品の消費税ゼロ案による地方自治体の年間約2兆円の減収が報告された。医療や介護など社会保障経費の不足が懸念され、代替財源の確保が急務となっている。
米イラン協議再開へ調整 トランプ氏「2日以内」と発言 (15.04.2026)
トランプ米大統領が米イラン間の戦闘終結協議が「2日以内」に再開される可能性を示唆。パキスタンでの再協議を調整中だが、ホルムズ海峡を巡る対立や核開発問題は依然として残されたままだ。
消費税減税より「給付付き税額控除が本道」と東商会頭
東京商工会議所の小林健会頭は、消費税減税による現場の混乱や財政悪化を懸念し、社会保障全体から見て給付付き税額控除が適切な政策であると強調しました。段階的な導入を提言しています。
自民・石井参院幹事長が新グループ発足 参加40人超 (15.04.2026)
自民党の石井準一参院幹事長が15日、新グループ「自民党参議院クラブ」の設立を発表。議長を除く自民所属参院議員100人中、40人以上が参加見込みで、緩やかな意見交換の場を提供すると説明した。
警察庁長官がスパイ活動の脅威「無害化必要」と訓示
警察庁の楠芳伸長官は15日、全国の警備部長を集めた会議で、日本の安全保障環境の厳しさに触れ、スパイ活動などの脅威を無害化する必要性を指摘。技術情報流出やサイバー攻撃への対応強化を求めた。
日商会頭、消費減税に慎重論 給付付き控除を提案
日本商工会議所の小林健会頭は、飲食料品の消費税減税について「極めて慎重に検討すべき」と主張。財政悪化や円安懸念を指摘し、代わりに給付付き税額控除の導入を提案した。
いわき市赤飯廃棄、30万円公費支払いへ 前教育長私費負担是正 (15.04.2026)
福島県いわき市の市立中学校5校で卒業祝いの赤飯約2100食が廃棄された問題で、市教育委員会は約30万円の材料費を公費から支払う方針を決定。既に私費で支払った前教育長への返金手続きを進める。
日ポーランド首脳会談、情報保護枠組み策定で合意
高市早苗首相とポーランドのトゥスク首相が会談し、両国関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げ。情報保護の枠組み策定に向けた議論を進めることで一致し、厳しい国際情勢における安全保障協力を強化。
米掃海艦中東派遣か ホルムズ海峡で機雷除去作戦
米海軍佐世保基地の掃海艦「チーフ」と「パイオニア」が中東方面に向かっていると報じられた。ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷の除去作戦を開始する可能性があり、国際的な安全保障上の動向が注目される。
小池知事、5月にオランダとカザフスタン訪問 水素・AI分野で協力
東京都の小池百合子知事が5月17日から24日にかけて、オランダとカザフスタンに出張する。ロッテルダムで世界水素サミットに参加し、カザフスタンでは国際金融やAI分野での競争力強化に向けた取り組みを確認する予定だ。
自衛隊派遣で打開？共産・山添氏が維新発言を批判
日本共産党の山添拓政策委員長が、日本維新の会の馬場伸幸前代表による自衛隊派遣に関する「戯れ言」発言を厳しく批判。憲法9条を巡る議論とホルムズ海峡情勢を背景に、外交交渉の必要性を訴えた。
大田区が選挙開票改ざんの再発防止策、正確性を最優先
昨年7月の参院選で白票を水増しした開票結果改ざん問題を受け、東京都大田区は再発防止策を発表。集計係の新設や二重計上防止、透明性確保など、時間より正確性を重視した対策を導入。
米国抜きの欧州防衛構想 NATO内で「欧州版」検討 (15.04.2026)
米紙報道によると、欧州各国はトランプ米大統領のNATO脱退可能性に備え、米国抜きで欧州を防衛する計画を非公式に検討している。ドイツ、英国、フランスなどが主導し、ロシアへの抑止力維持が目的だ。
岩国基地でフレンドシップデー開催、F35Bやホワイトアローズが航空ショー
米海兵隊岩国航空基地と海上自衛隊岩国航空基地が、5月3日に基地開放イベント「フレンドシップデー」を開催すると発表。最新鋭ステルス戦闘機F35Bやホワイトアローズによる航空ショーなどが行われ、日米の緊密な連携を国民に示す。
日ポ首脳会談、ウクライナ平和へ連携強化と戦略的パートナーシップ格上げ
高市早苗首相とポーランドのトゥスク首相が官邸で会談。ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、公正で永続的な平和実現に向けた連携強化を確認。両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意した。
東南アジアに1.6兆円支援 原油高騰で調達後押し (15.04.2026)
政府は、中東情勢悪化による原油価格高騰で苦境に立つ東南アジア各国に対し、総額100億ドル（約1兆6千億円）の融資支援を決定。高市早苗首相が15日のオンライン会合で表明し、原油調達の円滑化を図る。
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