「武器ではなく平和を輸出せよ」 殺傷武器輸出緩和に反対する市民団体が官邸前で抗議
2026年4月16日夜、東京・永田町の首相官邸前で、殺傷能力のある武器輸出の規制緩和に反対する市民団体による抗議行動が行われた。「5類型撤廃による殺傷武器輸出反対！ 4.16官邸前緊急行動」と題されたこの集会には、約170人（主催者発表）が参加し、「武器輸出をやめよう」「NO WAR」などの声を上げた。
防衛装備移転三原則改定への危機感
抗議行動は、高市早苗内閣が進める防衛装備移転三原則の改定に伴い、輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）の撤廃に対する強い懸念から実施された。武器取引反対ネットワーク（NAJAT）やSTOP大軍拡アクションなど12の市民団体が呼びかけ、参加者たちはペンライトやプラカードを手に「5類型なくすな」「勝手に決めるな」と繰り返しコールした。
集会では、参加者が順番にマイクを握り、それぞれの思いを語った。「武器ではなく平和こそ輸出すべきだ」「誰の子どもも殺させたくない」といった切実なメッセージが共有され、会場には緊迫した空気が漂った。
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参加者の声：武器輸出は「人を殺してお金をもうけること」
千葉県松戸市から駆けつけた小沼聖子さん（65）は、「外国で日本の武器を使って人が殺されたら、日本も攻撃対象になる。交通費もかかって大変だけれど、私ができることはこれくらい」と語り、行動の重要性を強調した。
同県柏市の石本種雄さん（75）は、「武器輸出とは人を殺してお金をもうけること。そんなことは許されない」と憤りを露わにし、経済的利益よりも人命尊重を訴えた。
この抗議行動は、政府の武器輸出政策に対する市民の強い反発を示すものであり、今後の防衛装備移転三原則の議論に影響を与える可能性がある。参加者たちは、平和的な解決策の追求を求め、引き続き監視を続ける姿勢を示している。
