春日部市議選19日投開票 定数30に40人立候補
埼玉県春日部市議会議員選挙が19日に投開票される。定数30に対し現職20人、元職3人、新人17人の計40人が立候補しており、党派別では自民6、公明6、共産5などとなっている。投票は市内64カ所で午前7時から実施。
カテゴリー : 政治
上里町長選・町議選、明日投開票 現職と新人2人が激突 (17.04.2026)
埼玉県上里町長選は19日に投開票される。現職で3選を目指す山下博一氏と新人の内田浩氏、納谷克俊氏の3人が立候補。JR神保原駅周辺整備や住宅開発などが争点。町議選も同時に実施される。
山武市長選あす投開票 無所属新人3氏が激突 (17.04.2026)
千葉県山武市長選は19日に投開票が実施される。立候補者は全員が無所属新人で、元市議の鈴木健太郎氏、自動車整備業の小川豊氏、元県議で自民・公明推薦の小野崎正喜氏の3氏が争う。選挙人名簿登録者数は4万279人。
千葉県東金市長選、19日に投開票 現職と新人が激戦 (17.04.2026)
千葉県東金市長選は19日に投開票される。3選を目指す現職の鹿間陸郎氏と新人の山下美紀氏が無所属で舌戦を繰り広げており、市内26カ所で投票が行われる。選挙人名簿登録者数は4万7438人。
市川市長選が明日投開票 現職と新人2人が無所属で激突 (17.04.2026)
千葉県市川市長選は4月19日に投開票される。立候補者は無所属の現職・田中甲氏（69）、新人の元市議・保戸田悠菜氏（39）、個人事業主・山崎健介氏（51）の3人。投票は市内78カ所で実施され、午後9時10分から国府台市民体育館で開票が行われる。
円の一人負け続く 金融緩和依存と財政持続性に警鐘
世界的なインフレと戦争の影響で経済が危機に瀕する中、日本は金融緩和に依存し続け、円安が進行。短命政権が目立つ世界情勢で、持続可能な財政運営の重要性が高まっている。
岸田首相、日米首脳会談で安保協力強化を確認
岸田文雄首相は18日、訪米中にバイデン米大統領と首脳会談を実施。日米同盟の強化と安全保障協力の深化を確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性についても協議した。
米イラン再協議19日か 3兆円超資産解除で調整 (17.04.2026)
米ニュースサイトの報道によると、米国とイランの再協議が19日にもパキスタンで開催される可能性がある。イランが濃縮ウランを放棄する見返りに、米国が凍結資産200億ドル（約3兆1700億円）を解除する方向で調整中という。
石破氏「節約呼びかけ当然」 ホルムズ封鎖長期化で
自民党の石破茂前首相は17日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化した場合、国民に節約を呼びかけるのは当然だと述べた。ガソリン価格抑制の補助金にも疑問を示し、ライフスタイルの変化が必要と強調した。
小泉防衛相、陸自隊員の自民党大会国歌歌唱で釈明
小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌った問題について、事前に報告が上がっていれば「別の判断もあり得た」と述べた。自身のX投稿削除については「事実確認のため」と説明した。
憲法改正協議再開 与党内に隔たりと戸惑い
自民党と日本維新の会が憲法改正に向けた条文起草協議会を4カ月ぶりに開催。高市首相の「時は来た」発言を受けた動きだが、9条改正の考え方の違いや首相主導への戸惑いもあり、合意形成は容易ではない模様。
日EU防衛産業対話開始 先端技術で連携強化 (17.04.2026)
日本と欧州連合（EU）は17日、防衛産業協力強化に向けた初の「防衛産業対話」をブリュッセルで開催。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的緊張を背景に、ドローンやAIなど軍民両用技術を含む先端分野での連携を検討する。
練馬区長選で小池知事の「右腕」敗北、元都議落選
東京都の小池百合子知事は、練馬区長選で応援した都民ファーストの会の元都議、尾島紘平氏の落選について「残念な結果」と述べた。会見では敗因を地域性や活動量に言及し、今後の活躍を期待するコメントを発表。
練馬区長選 吉田氏初当選 小池知事の後継指名が逆風に
東京都練馬区長選挙で無所属新人の吉田健一氏が勝利。都民ファーストの会の尾島紘平氏らを破り初当選を果たした。選挙を取材した記者たちが、小池百合子知事の後継指名が逆風となった背景や、生活実感に根差した吉田氏の訴えが支持を集めた経緯を詳しく振り返る。
岸田首相が訪米、日米首脳会談で安全保障協力を協議
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施。日米同盟の強化や安全保障協力の深化について協議する予定で、国際情勢への対応も焦点となります。
防衛費、26年度はGDP比1.9％ 関連経費含め10兆円超
小泉進次郎防衛相が明らかにした2026年度の防衛費と関連経費の合計は10兆6千億円で、2022年度GDP比約1.9％に達する。政府は2027年度までに2％への増額を目指しており、防衛力の抜本的強化が進められている。
政府予算資料に誤り41カ所 防衛省最多、野党が審議急ぎ指摘 (17.04.2026)
2026年度予算案審議に先立ち、政府が参院予算委に提出した資料に計41カ所の誤りが判明。佐藤啓官房副長官が報告し陳謝。野党側は、3月中の予算成立を目指す政権の審議急ぎが各省庁職員の負担増につながった可能性を指摘した。
G20財務相会議、共同声明出せず 米財務長官が途中退席 (17.04.2026)
2026年4月にワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、イラン情勢の緊迫化と世界経済減速懸念が議論されたが、共同声明はまとまらなかった。議長を務めた米国のベッセント財務長官が会議半ばで退席し、協調姿勢に疑問符が付く結果となった。
茂木外相、米ホワイトハウスのX動画に苦言 任天堂映像使用で (17.04.2026)
茂木敏充外相は17日の衆院外務委員会で、米ホワイトハウスが任天堂のゲーム映像を無断使用したX動画に苦言を呈した。公的機関であっても著作権者の承諾なく著作物を複製するのは適切ではないと指摘した。
レバノン停戦合意歓迎 官房副長官「中東安定への一歩」
尾崎正直官房副長官は、米国仲介によるイスラエルとレバノンの停戦合意を「中東地域の安定に向けた重要な動き」として歓迎。合意の維持とさらなる平和への期待を強調した。茂木外相の従来の立場も踏まえ、地域情勢への影響を注視する方針を示している。
南スーダンPKO参謀長に陸自幹部派遣 安全保障関連法初適用 (17.04.2026)
政府は閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の軍事部門トップ「参謀長」に陸上自衛隊幹部を派遣することを決定した。安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣初事例で、5月11日から任務開始。
日豪防衛相が18日に会談 護衛艦共同開発と安保協力議論 (17.04.2026)
小泉進次郎防衛相は18日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相とメルボルンで会談する。海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」能力向上型をベースとした共同開発契約や、安全保障分野での協力強化について具体的な議論を行う予定だ。
久喜市長選、3候補者の経歴と政策を紹介 (17.04.2026)
埼玉県久喜市長選挙に立候補する3人の候補者について、その経歴や政治への思い、趣味を詳しく紹介します。予算改革、新幹線新駅誘致、企業誘致など、各候補の主張を比較します。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配を強化
岸田文雄首相は17日、新たな経済対策を発表した。成長戦略と分配政策の両輪を強化し、持続可能な経済成長を目指す。具体的な施策として、デジタル投資の拡大や賃上げ支援策などが盛り込まれた。
岸田首相が訪米、日米首脳会談で安全保障協力を深化
岸田文雄首相が来月、アメリカを訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する方向で調整が進んでいる。両国は安全保障分野での連携強化を目指し、具体的な協力策について協議する予定だ。
武器輸出の司令塔機能強化 局長級枠組み新設へ
政府は武器輸出を推進する司令塔機能を強化するため、関係省庁の局長級による新たな枠組みを2026年に設ける方針を決めた。防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す。
自衛官の自民党大会国歌歌唱 憲法学者が中立性を問う
自民党大会で陸上自衛隊員が国歌を歌った問題について、一橋大学の江藤祥平教授が憲法学の観点から解説。政治的行為の定義や「寺西判事補事件」の判例を引きながら、自衛隊の政治的中立性がなぜ重要かを詳細に検証する。
岐阜県議選多治見市選挙区、友江惇氏が再出馬へ
2027年春の岐阜県議選多治見市選挙区で、国会議員秘書の友江惇氏が再び立候補する意向を固めた。前回は保守層分断の「多治見の乱」と呼ばれ、次回も同様の激戦が予想される。
無人機生産基盤構築を重要視 防衛産業成長戦略で軍民技術に注力
政府は防衛産業の成長戦略作業部会で、小型無人航空機の国内生産基盤構築の必要性を確認。軍民両用技術市場の成長を見据え、官民投資の具体像を工程表に盛り込み、今夏の日本成長戦略に反映する見通し。
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