揺らぐ「中国包囲網」、開かれたインド太平洋には開かれた外交を
高市早苗首相は「インド太平洋の輝く灯台」と訴えるが、中国・ロシア・北朝鮮の連携が強まる中、FOIPの意義づけが変化を迫られている。物流・通信経路の分散と対話継続が課題となる。
カテゴリー : 政治
国民民主代表選告示、橋本氏と玉木氏の一騎打ち
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦衆院議員（30）と玉木雄一郎代表（57）の一騎打ちとなった。党運営や「対決より解決」路線、高市政権との距離感が争点で、9月6日の臨時党大会で投開票される。
万博の技術・製品が再集結、りそな銀行がイベント開催
りそな銀行は21日、大阪・関西万博で披露された先端技術や各国料理を集めたイベントをATCホールで開始した。iPS細胞由来の心筋シートや空飛ぶクルマの実物大模型など約80点が展示され、23日まで開催。
米大統領選、ヘイリー氏が撤退表明 トランプ氏とバイデン氏の再戦へ
米大統領選の共和党候補者選びで、ニッキー・ヘイリー氏が撤退を表明した。これにより、11月の本選は共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のジョー・バイデン大統領の再戦となる見通しが固まった。
参院の英語表記、初の変更「Senate」に 8月から
参院の英語表記が8月から「House of Councillors」から「Senate」に変更された。国際的に国会の一院であることを伝える狙いで、現行憲法下で初めての変更。海外での活動支障を背景に、10月から公用旅券の記載も順次変更される。
国民民主代表選告示、玉木氏と橋本氏の一騎打ち
国民民主党の代表選が22日告示され、玉木代表と橋本政調副会長の一騎打ちとなった。新代表は9月6日の臨時党大会で選出される。両氏は討論会で党運営のあり方を巡り論戦を交わした。
福岡県、ワンヘルス施策検証の審議会を25日開催 15人で構成
福岡県は21日、ワンヘルス施策の検証を諮問する「行政改革審議会」を25日に開催すると発表した。各団体の推薦や県の依頼による15人で構成され、会長は北九州商工会議所の津田純嗣会頭が務める。
九州経産局長師田氏、熊本地震復旧復興に全力
九州経済産業局長に就任した師田晃彦氏が21日、福岡市で初の記者会見を開き、熊本地震の被災地支援に全力で取り組む考えを示した。半導体分野の経験を生かした産業振興への意欲も語った。
福岡県知事、公用車にアルコール検知ロック装置導入検討
3児死亡飲酒運転事故から20年を前に、福岡県の服部知事は定例記者会見で、飲酒運転を「尊い命を一瞬で奪う悪質な犯罪」と述べ、公用車へのアルコール・インターロック導入を検討する考えを示した。
レビット米大統領報道官、退任後はスーパーPAC復帰へ
キャロライン・レビット米大統領報道官（28）は8月末の退任後、トランプ大統領を支援するスーパーPAC「MAGA Inc.」に復帰すると発表した。11月の中間選挙を前に、9月の共和党全国大会にも参加する。
ICC赤根所長、米制裁に「法の支配の終焉させない」
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、米国による制裁対象指定を受け、「国際的な『法の支配』の終焉の始まり」としないよう訴えた。制裁はトランプ政権が「腐敗した機関」への対抗措置として実施。
ネットメディアも討論会、過去最多7人が立候補表明の沖縄県知事選
8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選で、過去最多の7人が立候補を表明。選挙前からネットメディアや地元新聞社による討論会が相次ぎ、注目が高まっている。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイ移住90周年式典に出席
南米パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は21日、首都アスンシオン近郊で日本人移住90周年の記念式典に出席された。式典では日系人らの貢献に敬意を表し、慰霊碑に白いユリを供花された。
奈良・王寺町で初の「高校生鉄サマ」開幕、23日まで
奈良県内で初めて鉄道が開通した王寺町で21日、第15回「全国高校生鉄道サマーカンファレンス（鉄サマ）」が始まった。全国14校約130人が参加し、23日までに活性化案をまとめる。
県民の日１５０年、知事と中高生が意見交換
旧浜松県と合併し現在の県域となってから１５０年を迎えた８月２１日、県庁で鈴木知事と中高生の意見交換会が開かれた。生徒からは外国にルーツを持つ人々の力を地域発展に生かすべきとの声が上がり、知事は共生施策の推進を約束した。
全国消防救助技術大会へ出場者らが決意表明 和歌山市消防局
第54回全国消防救助技術大会が22日に新潟市で開催される。和歌山県代表として出場する和歌山市消防局の職員5人が尾花正啓市長に決意を述べた。女性消防職員として県内初出場の巾下栞奈消防副士長も。
能登半島地震復旧支援、政府が新たな交付金創設へ
政府は能登半島地震で被災した石川県内の自治体を対象に、復旧・復興を後押しする新たな交付金を創設する方針を固めた。2026年度予算の概算要求に関連経費を計上する見通し。
村山元首相の遺した文書、靖国参拝や対アジア外交への憂慮を記す
昨年101歳で亡くなった村山富市元首相が大分市の自宅に残し、遺族により母校の明治大学へ寄贈された文書に、対アジア外交を憂える数々のメモがあった。小泉純一郎首相の度重なる靖国神社参拝や安倍晋三首相の戦後70年談話への思いのほか、日本の針路への直言が記されている。
国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明を採択
国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難する報道声明を全会一致で採択した。声明は北朝鮮に対し、関連決議の遵守と対話への復帰を求めた。
兵庫県の起債許可団体転落で市長らが知事に要望
兵庫県が起債許可団体に転落したことを受け、県市長会・町村会の幹部6人が斎藤知事と意見交換し、投資抑制による事業停滞への不安や速やかな情報共有を求めた。知事は連携していく考えを示した。
政府、新型コロナ対策本部を設置 専門家会議も招集へ
政府は22日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。今後の感染拡大に備え、専門家会議を招集し、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進など、総合的な対策を協議する方針だ。
日本語学校、20年で倍増の822校に 急増背景に留学生30万人計画
法務省認定の日本語学校が2026年8月時点で822校となり、2008年末の389校から2倍以上に増加。背景には政府の「留学生30万人計画」がある。一方で教育の質を巡る課題も指摘されている。
吉村氏「多極成長型の国家に」維新代表が社保改革表明
日本維新の会代表の吉村洋文氏は、多極成長型の国家を目指し、社会保障改革を着実に進める方針を示した。2026年8月22日の読売新聞インタビューで語った。
外相の中東訪問 海峡の安定化へ連携を強めよ
米国とイランの戦闘終結協議が進展しない中、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く。茂木外相はサウジアラビアとオマーンを訪問し、海峡の安定化に向けた連携強化を確認した。日本は原油の6割を同海峡に依存しており、無料通航の維持が課題となっている。
読売新聞オンライン会員制度と登録方法を解説 (21.08.2026)
読売新聞オンラインの「読者会員」と「読者会員（家族）」の登録方法、利用できるサービス、一般会員との違いを解説。購読者は無料で登録でき、紙面ビューアーや限定サービスが利用可能。家族は3人まで登録できる。
政府、AI活用の行政手続き簡素化へ新法案を来年通常国会に提出へ
政府がAIを活用した行政手続きの簡素化を進めるため、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが、複数の政府関係者への取材で分かった。書類の自動審査などを可能にし、手続きの迅速化を図る。
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