赤沢経産相、米商務長官と協議 日米首脳会談へ経済連携強化
赤沢亮正経産相は衆院予算委員会で、ラトニック米商務長官との会談を報告。日米首脳会談に向け経済面での特別なパートナーシップを強調し、エネルギー問題や関税問題についても協議したと明らかにした。
赤沢亮正経産相は衆院予算委員会で、ラトニック米商務長官との会談を報告。日米首脳会談に向け経済面での特別なパートナーシップを強調し、エネルギー問題や関税問題についても協議したと明らかにした。
福島県立美術館で開催中の「大ゴッホ展 福島展」に合わせ、地元カフェが「ゴッホ飯」としてひとくちポテトコロッケを提供。ほくほくのポテトを一口サイズに仕上げた軽やかな味わいが特徴で、展覧会と連動した飲食メニューが話題を呼んでいる。
福島民報社と福島テレビの共同調査で、東京電力福島第一原発の廃炉が政府目標の2051年までに完了すると考える県民はわずか33.7%で、66.3%が「不可能」と回答。震災・原発事故から15年を迎える中、復興への課題が浮き彫りとなった。
福島民報社と福島テレビの共同世論調査で、東日本大震災・原発事故から15年を迎え、県民の74.4%が記憶の風化を実感。話題の減少や現状理解の不足が深刻な課題として明らかになりました。
2月8日投開票の衆院選で二重投票したとして、警視庁が東京都千代田区の会社員の男を公職選挙法違反容疑で逮捕。男はSNSで二重投票を呼びかけていた疑いがあり、悪質性が高いと判断された。
防衛省が長射程のスタンド・オフ・ミサイルを熊本市の健軍駐屯地に配備する方針を固めました。南西地域の防衛力強化の一環ですが、地元住民からは攻撃対象となる不安の声が上がっています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告書によると、2021~25年の日本の兵器輸入量は前5年間比76%増加し、世界11位から6位に上昇。中国の軍拡を警戒する国々の輸入増が要因と分析された。
埼玉県北本市の広報紙「広報きたもと」が全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞。担当職員・秋葉恵実さんが市民との信頼構築を重視し、質の高い紙面作りと経費削減を実現。地域の絆を深める広報の新たな可能性に迫る。
千葉県は公共データの利便性向上を目的に、専用の「県オープンデータサイト」を新設しました。約1600件のデータを15のカテゴリーに分類し、視覚化機能や市町村別表示など、理解しやすい仕組みを整備しています。
新年度当初予算案の衆院審議が山場を迎える中、9日に高市早苗首相出席の集中審議が開かれる。与党は13日の衆院通過を目標に審議短縮を進めており、野党は10会派で対抗。国会審議のルールと質の両面が問われる論戦となりそうだ。
岩手県久慈市長選が8日に告示され、前県議の中平均氏と前市議の岩城凌氏の新人2人が無所属で立候補した。人口約3万人の同市では、少子化や若者流出への対策が急務で、両候補は駅前再開発を重点施策に掲げる。投開票は15日。
政府が内閣官房と内閣府の69の会議を順次廃止することを決定。必要性が薄れた会議を整理し、官僚の負担軽減と行政運営の効率化を図る。安倍内閣時代の政労使会議なども対象に。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の法定協議会設置議案について、3月の市議会への提案を見送る意向を表明した。自身のSNSで「全て私の判断」と投稿し、5月・6月議会での上程を目指す方針を示した。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案を今月下旬の市議会定例会での提出を見送ると表明。一方、大阪府の吉村洋文知事は府議会で提出の方針で、対応が割れた。
兵庫県洲本市議会議員選挙の結果が確定し、28名の新議員が選出されました。公明党の原田ひとみ氏が1,546票でトップ当選を果たし、無所属候補が多数を占める結果となりました。
石川県知事選は8日投開票され、無所属新人の前金沢市長・山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選を確実にした。投票率は54.68%で、保守系三つどもえの大激戦を制した。
大阪市の横山英幸市長は、大阪都構想の制度設計を行う「法定協議会」の設置議案を、今月27日閉会の市議会に提出しない方針を明らかにした。府議会への提出は進めるが、市側の見送りにより協議会設置は当面困難な状況となった。
岩手県奥州市長選で、小沢一郎元衆院議員の側近として知られる無所属新顔の郷右近浩氏が現職の倉成淳氏を破り初当選した。争点は市立病院建て替え問題で、投票率は61.91%と前回を上回った。
兵庫県洲本市長選挙が行われ、無所属の新人・吉平敏孝氏が15,155票を獲得し、初当選を決めました。上崎勝規氏、梅原健太郎氏を破り、新たな市長としての歩みを始めます。
石川県知事選は8日、投開票が行われ、新人で前金沢市長の山野之義氏(63)の初当選が確実となった。現職の馳浩氏(64)を破り、能登半島地震後の復興が争点となった選挙で勝利を収めた。
大規模災害時に被災地へ中長期派遣する技術職員の事前登録制度で、34道府県が目標数の確保見通しが立っていないことが判明。政府は2028年度に全国で1000人登録を目指すが、昨春時点で確保は4割程度。採用難や離職増加が背景に。
岸田文雄首相は8日、国家安全保障戦略の見直しを加速し、防衛費の増額を目指す方針を表明した。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の強化が急務との認識を示した。
台湾の卓栄泰行政院長が東京ドームでWBCを観戦し、1972年の断交後初の現職来日とみられる。中国は金杉憲治駐中国大使に抗議し、日中関係に緊張が生じている。
中東情勢の悪化を受け、政府が手配した民間チャーター機で邦人の帰国が進んでいる。オマーンからは107人が8日夜に成田空港に到着し、サウジアラビアからも9日に邦人を乗せたチャーター機が出発する見通しだ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、湾岸諸国に足止めされていた邦人の帰国のため、日本政府が手配したチャーター機が8日夜、成田空港に到着した。オマーンとUAEから107人の邦人が搭乗し、クウェートやイランからも退避が進んでいる。
石川県知事選が8日に投開票され、朝日新聞の出口調査によると、無所属の山野之義氏と現職の馳浩氏が激しく競り合っている。山野氏は無党派層の6割弱を固め、馳氏は自民支持層の6割強に浸透。政策では経済振興が最多支持となった。
金沢市長選挙は8日に行われ、現職の村山卓氏(53歳、無所属)の再選が確実な情勢となった。村山氏は自民党や公明党の地元支部、立憲民主党県連、連合石川の推薦を得て組織戦を展開し、市中心部のにぎわい創出や高校生以下の医療費無償化を訴えて幅広い支持を集めた。