衆院選挙制度協議会が初開催 与野党で定数削減を巡り激しい議論
衆議院議長のもとに設置された与野党参加の選挙制度協議会が2026年4月16日、今国会で初めて開催されました。自民党と日本維新の会の与党連立政権は、連立合意書に基づき議員定数の1割削減などを提案しましたが、野党側からは強い反対意見が相次ぎ、協議は難航する様相を見せています。
与党が定数削減法案を主張 野党は「議題追加」に批判
協議会では、座長を務める鈴木馨祐前法相のあいさつから始まり、7つの政党がそれぞれ意見を表明しました。自民党の長谷川淳二氏は「1割の定数削減を目指して法改正すべきだ」と強く主張し、維新の会の金村龍那氏も「45議席を削減すべきだ」と訴えました。与党側は昨年12月に衆院議員定数を1割削減する法案を提出しており、協議会で1年以内に結論が出ない場合には自動的に小選挙区25、比例区20を削減する規定も盛り込んでいます。
一方、野党側からは「定数は選挙制度と一体のものだ」として、単純な削減に反対する意見が続出しました。さらに、座長が議題に定数削減を追加しようとした動きに対しても、「丁寧な合意形成を」と批判が集中し、協議会の進め方そのものに不信感が示されました。
協議会の経緯と今後の展望
この選挙制度協議会は2024年12月に設置され、「一票の格差」の是正を含む選挙制度のあり方について議論を重ねてきました。しかし、2026年2月の衆院選挙を受けて、森英介議長のもとで「仕切り直し」となった今回の会合では、与野党の溝が鮮明になりました。
野党側は「法案審議の場ではない」と指摘し、定数削減を急ぐ与党の姿勢に懸念を表明。今後の協議では、選挙制度全体を見据えた包括的な議論が必要だと訴えています。与党が「数の力」で突き進む構えを見せる中、世界情勢が緊迫する今こそ、丁寧な合意形成が求められる局面となっています。
協議会の今後の日程は未定ですが、与野党の対立が解消されない限り、結論を見いだすのは容易ではない状況です。皇室典範改正など他の重要課題も控える中、政治的な駆け引きがさらに激化する可能性が指摘されています。
