政府、ウクライナ製攻撃型無人機の導入を検討 実戦経験重視で防衛力強化へ

政府、ウクライナ製攻撃型無人機の導入を本格検討 実戦経験を重視し防衛力強化へ

政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に着手した。複数の関係者が3月14日に明らかにした。ロシアの侵攻に対抗するウクライナでは、ドローンをはじめとする無人機の開発・製造技術が急速に向上しており、その実戦経験を高く評価している。日本の防衛体制の強化につなげるのが狙いだ。

ウクライナ側からの打診と性能比較の実施

外交筋によると、今回の検討はウクライナ側から日本に対して打診があったという。政府は他国製の無人機と性能を比較した上で、最終的な判断を下す方針だ。高い技術力で知られるイスラエル製の無人機も選択肢として挙がっているが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっていることから、日本政府内ではウクライナ製の方が世論の理解を得やすいとの見方もある。

実戦で培われた高い性能と将来の国産化への期待

ウクライナ製の無人機は、電波妨害（ジャミング）への耐性や航続距離に優れているとされる。防衛省関係者は「日本にはまだノウハウが不足している分野だが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき、短期間で改良を重ねてきた。そのため、非常に高い性能を有している」と評価している。政府は、将来的な国産化に向けた知見を得たい考えも示している。

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防衛装備品協定の締結案も浮上

ゼレンスキー大統領は、日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などを含む「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案も検討されている。これは、両国間の安全保障協力をさらに深化させる可能性を秘めている。

この動きは、ロシアの侵攻が続くウクライナの技術力を活用しながら、日本の防衛力を強化するという戦略的なアプローチを反映している。政府は、実戦で証明された信頼性と性能を重視し、自衛隊の装備近代化を加速させる方針だ。