５日のニューヨーク外国為替市場では、円安・ドル高が一段と進行し、円相場は一時１ドル＝１６０円３０銭台まで下落した。これは日本政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った４月３０日以来、約１か月ぶりの円安・ドル高水準となる。市場では、政府・日銀によるさらなる介入への警戒感が急速に強まっている。
米雇用統計が予想を大幅に上回る
米労働省が５日発表した５月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が市場予想を大幅に上回る結果となった。この強い雇用データを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げを実施するとの観測が広がった。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、円相場を押し下げた。
介入後の円安再燃
４月下旬には１ドル＝１６０円７０銭台まで円安が進行。政府・日銀が４月３０日に為替介入を実施した影響で、一時は１５５円台まで円高方向に戻していた。しかし、その後再び円売りの動きが強まり、約１か月でほぼ介入前の水準に逆戻りした。市場関係者の間では「介入効果は一時的だった」との声が聞かれ、今後の為替政策に注目が集まっている。
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今後の見通し
市場では、円安がさらに進む場合、政府・日銀が再び介入に踏み切る可能性が指摘されている。ただし、介入のタイミングや規模については不透明な部分が多く、投資家の間では慎重な姿勢が広がっている。今後の米経済指標やＦＲＢの政策動向が、円相場の行方を左右するとみられる。
