米国務省、ロシアによるウクライナの民間人攻撃を非難、新たな制裁も示唆

米国務省はロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃を強く非難し、新たな制裁の可能性を示唆した。過去1週間で100人以上の民間人が死亡したと報告。

日本ニュース 2026/07/15 00:16

米国務省は24日、ロシア軍によるウクライナ民間人への攻撃を強く非難し、新たな制裁を科す可能性を示唆した。同省のネッド・プライス報道官は声明で、ロシア軍が過去1週間にウクライナの住宅地や学校、病院を標的にした攻撃で100人以上の民間人が死亡したと非難した。

民間人犠牲者の増加

プライス報道官は「ロシア軍は意図的に民間人を標的にしている」と述べ、国際人道法の重大な違反だと指摘。国連人権高等弁務官事務所の報告によると、戦闘開始以降の民間人死者数は少なくとも数千人に上る。特に東部ドンバス地域での激しい戦闘が犠牲者を増やしている。

米国務省は、ロシアの民間人攻撃に対し、追加の経済制裁と輸出規制を検討している。プライス報道官は「我々はロシアの戦争犯罪を記録し、責任を問う」と強調。具体的な制裁内容は明らかにされていないが、エネルギー分野や金融機関への更なる制限が予想される。

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一方、ロシア側は民間人攻撃を否定し、ウクライナ側の主張を「偽情報」と退けている。しかし、衛星画像や現地からの報告は、ロシア軍による無差別攻撃の証拠を示している。

EUやNATOも米国の立場を支持し、ロシアへの圧力を強めている。国際刑事裁判所（ICC）はウクライナでの戦争犯罪の捜査を開始しており、米国も証拠収集に協力している。

プライス報道官は「ロシアの指導部は民間人を標的にした行為の代償を払うことになる」と警告し、国際社会に結束を呼びかけた。