ロシア財務省は24日、2027年の財政赤字が国内総生産（GDP）比で約2%に拡大するとの見通しを示し、金融所得に対する増税などを提案した。ウクライナ侵略で膨らむ戦費を確保する狙いがある。
今月行われた下院選で与党「統一ロシア」が大勝し、侵略継続への支持を得たとして、プーチン政権が国民に新たな負担を強いる方針を示した形だ。
3か年予算案と増税の中身
同省は2027年とその後2年間の見込みを含む3か年の予算案を政府に提出した。政府は予算案を審議した上で、近く下院に提出する。
同省は、前年に続き国防・安全保障上のニーズへの対応などを「戦略的優先事項」と位置づけた。予算の全体額を含めて詳細は公表されていないが、2027年予算の財政赤字はGDP比1.2%と想定されていた。
これを踏まえ、同省は配当金や受取利息などの所得に適用する税率を現在の13～15%から13～22%に変更し、国外との電子商取引への課税強化なども打ち出した。ロシアは2026年から付加価値税（VAT）の税率を20%から22%に引き上げている。
下院選の結果と兵士の当選
中央選挙管理委員会は25日、下院選の確定結果を発表した。統一ロシアは定数450のうち過去最多の349議席を獲得し、単独で憲法改正が可能な3分の2を維持した。第2党は共産党で37議席だった。
「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵略に参加した兵士や退役軍人計180人超が出馬し、全議席の10%を超える46人（うち統一ロシアは41人）が当選した。投票率は59.8%だった。
