プーチン氏、ウクライナ侵略継続と核戦力強化を宣言
ロシアのプーチン大統領は「祖国防衛者の日」に国民向けメッセージを発表。ウクライナ侵略の継続と、核戦力を含む軍事力強化を強調し、国内の結束を呼びかけた。ICBMなど「核の3本柱」を絶対的優先事項と位置づけた。
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ウクライナ侵攻4年、民間人死者1万5千人超 国連報告 (23.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻が開始から4年を迎える中、国連人権高等弁務官事務所の集計によると、民間人死者は少なくとも1万5172人に達した。負傷者は4万1378人で、戦闘継続により被害拡大が懸念されている。
ウクライナ侵攻4年、長野NPOが心のケアシェルター整備
ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過する中、長野県松本市の認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）は、国内避難民の心理的ケアを目的としたシェルターの整備をウクライナ西部で進めています。教会の建物を活用し、グリーフケアやトラウマサポートを提供し、子どもたちや退役兵へのプログラムも計画中です。
ウクライナ侵略4年、民間人死者1万5千人超え 戦闘長期化 (22.02.2026)
ロシアのウクライナ侵略開始から4年が経過し、民間人の死者は子どもを含め1万5千人を超えた。米国の仲介による和平交渉も進展なく、戦闘はさらに長期化する恐れが高まっている。
ウクライナ侵攻4年、女性犠牲者5000人 支援停止の危機
国連女性機関（UNウィメン）は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から約4年間で、女性や少女の犠牲者が少なくとも5000人、負傷者は1万4000人に上ると発表。支援団体の資金難が深刻で、6万人以上の女性への支援停止の危機に直面していると訴えた。
ウクライナ、冬季パラ開会式ボイコット ロシア出場に反発
ウクライナのパラリンピック委員会は、2026年ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックの開会式をボイコットすると発表。ロシアとベラルーシの選手出場権付与に抗議し、ポーランドやエストニアも同調する姿勢を示した。
バイカル湖で中国人観光客ら7人死亡 凍結湖面に車転落 (20.02.2026)
ロシアのバイカル湖で20日、観光客を乗せた車が凍結した湖面の割れ目に転落し、7人の死亡が確認された。車には中国人観光客ら9人が乗っていたとされ、凍結湖面への車の乗り入れは禁止されていた。
ロシア報道官「日露関係はゼロ」 平和条約交渉不可能と
ロシアのペスコフ大統領報道官が、日本政府の対露制裁など「非友好的な立場」を理由に、現状では平和条約交渉が不可能との認識を示した。日露関係は「ゼロに等しい」と指摘し、対話再開には制裁解除が不可欠と主張。
トランプ氏、イラン核協議に「15日で十分」と圧力 (19.02.2026)
トランプ米大統領はイランとの核協議について「最大10～15日で十分」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆しました。米軍は中東海域に大規模戦力を展開し、緊張が高まっています。
英王、弟逮捕で捜査協力表明「法的決着必要」
チャールズ英国王は、公務上の不正行為疑惑で逮捕された弟アンドルー元王子について声明を発表。「法的な決着が必要」と強調し、捜査に全面的に協力する意向を示した。国王は国民への奉仕を続ける決意も訴えている。
ロシア野党がテレグラム制限反対集会申請 不許可見通し
ロシア改革派野党ヤブロコが、通信アプリ「テレグラム」の制限強化に反対する集会をモスクワで申請。最大5千人参加の大規模集会となる可能性があるが、市当局は許可しない見通しで、治安当局による拘束の懸念も。
ウクライナ和平協議で「有意義な進展」 米ロウ3カ国が協力一致 (19.02.2026)
米大統領報道官が、ウクライナ和平を巡る米国・ロシア・ウクライナの3カ国高官協議で「有意義な進展があった」と発表。領土問題で隔たりはあるものの、合意実現に向け協力することで一致し、協議継続を確認した。
ロシア「サボールノスチ」思想が強化、個人より全体優先
東京大学の池田嘉郎教授が分析するロシアの統治スタイル。個人の権利より共同体を重視する「サボールノスチ」思想がプーチン政権のイデオロギーとなり、ウクライナ侵攻でさらに強固に。ロシア帝国・ソ連時代から続く歴史的パターンと法文化の弱さが背景に。
ウクライナ和平協議初日終了 東部領土巡り緊迫した応酬
ウクライナ、ロシア、米国の3カ国高官による和平協議がスイス・ジュネーブで初日を終えた。激戦地ドンバス地域の扱いなどを巡り緊迫した応酬があったとみられ、ウクライナが求める「安全の保証」も主要議題となっている。協議は18日まで続く予定。
ナワリヌイ氏獄中死2年、東京で写真展 民主主義考える (17.02.2026)
ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死から2年を迎え、東京都新宿区で写真展が開催中。ウクライナ侵攻4年目を前に、民主主義と平和への思いを新たにする展示となっている。27日まで入場無料で公開。
ナワリヌイ氏不審死2年、欧州は毒殺説支持 ロシアで追悼 (16.02.2026)
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が北極圏刑務所で不審死してから2年。支持者がモスクワで追悼する一方、欧州5カ国は検体から毒素を確認し毒殺説を支持。ロシア政府は反政権活動家への弾圧を強化している。
ロシア化学兵器保有継続の懸念 ナワリヌイ氏毒物合成か
ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏殺害に使われた毒物エピバチジンについて、モスクワの国立研究所が合成に取り組んでいたとの見方が浮上。同研究所は神経剤ノビチョク開発の実績があり、ロシアが化学兵器禁止条約に違反し保有を継続している可能性が指摘されている。
ゼレンスキー氏、米国の和平交渉に不満表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミュンヘン安全保障会議で、米国が主導するロシアとの和平交渉について「ウクライナにばかり譲歩を求め、ロシアには融和的だ」と批判。領土問題を巡る姿勢の違いが浮き彫りになった。
ナワリヌイ氏毒殺認定、欧州5か国がロシア非難 (14.02.2026)
英仏独など欧州5か国は、ロシアの刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が毒殺されたとする共同声明を発表。検出された毒物は南米由来でロシアには存在せず、ロシアの責任を追及する構えを示した。
ナワリヌイ氏毒物確認、欧州5カ国がロシアを非難 (14.02.2026)
ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を巡り、欧州5カ国がサンプル分析で毒物を確認し、毒殺を確信する共同声明を発表。ロシアの化学兵器禁止条約違反を指摘し、国際機関に通知した。
金正恩氏、ロシア派兵記念館を視察し「不滅の殿堂」建設指示
北朝鮮の金正恩総書記が、ウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮軍の功績をたたえる記念館の建設現場を視察。細部まで思想的・芸術的に完璧にするよう指示し、記念館を「不滅の殿堂」と称しました。
ロシア歴史家メドベージェフ氏死去 スターリン批判で知られ100歳 (13.02.2026)
ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張したロシアの歴史家ロイ・メドベージェフ氏が13日、心不全のため100歳で死去した。異端のマルクス主義者として知られ、ゴルバチョフ政権下で名誉回復を果たしていた。
ウクライナ軍、ロシア国境1750km離れた製油所をドローン攻撃
ウクライナ軍がロシア国境から約1750キロ離れた製油所を国産無人機で攻撃し、航続距離で新記録を樹立。一方、ウクライナ侵略終結に向けた高官級協議が来週実施される見通し。
英政権、事務方トップ退任 今月3人目 エプスタイン事件で窮地 (12.02.2026)
英国政府は12日、事務方トップのウォーモルド内閣官房長が退任すると発表。理由は明らかになっておらず、政権中枢メンバーの退任は今月3人目。エプスタイン事件に関連した前駐米大使の任命責任を問われ、スターマー政権は深刻な局面に立たされています。
米国、NATOに変革要求 閣僚級会合の連続欠席で (12.02.2026)
米国防総省のコルビー国防次官がNATO国防相理事会で欧州諸国に一層の防衛責任を要求。米国は閣僚級会合への出席を見送り、西半球優先の姿勢を鮮明にした。NATOの変革を求める米国の方針が浮き彫りとなった。
ロシア軍スターリンク遮断で作戦混乱、ウクライナ交渉
スペースXがスターリンクの新登録制度を導入し、ロシア軍の通信網が遮断された。無人機攻撃や指揮系統に混乱が生じ、ウクライナ側が交渉で実現した措置が戦況に影響を与えている模様だ。
ロシア2都市にビザセンター新設 訪日客最多で申請急増対応 (12.02.2026)
在ロシア日本大使館は、急増するビザ申請に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにビザセンターを新設。2025年のロシアからの訪日客は約19万4千人で過去最多を記録し、円安や手続きの簡素化が背景にあるとみられる。
NATO北極圏で警戒監視活動開始 トランプ氏懸念払拭へ (11.02.2026)
NATOは11日、グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動「北極圏の見張り」を開始。トランプ米大統領の安全保障懸念を払拭し、欧州側の責任強化を図る。
ロシア外相、核軍縮条約失効後も米国が当面順守と表明
ロシアのラブロフ外相は11日、米国との核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）が失効後も、米国が当面は条約の制限を順守する意向であると述べた。下院での外交説明で言及し、米国の動きを注視する考えを示した。
ロシア、戦費捻出へオンラインカジノ合法化案 財政難で検討
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻による戦費捻出のため、オンラインカジノの合法化案を検討している。石油・ガス収入の減少で財政難に直面する中、年間約2000億円の税収を見込むが、過去のカジノ禁止前には「何万人もの人生が台無しになった」との慎重論も根強い。
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