クリミア併合12年、ロシアに拘束されたウクライナ人約300人
ウクライナ外務省は、ロシアによるクリミア半島併合から12年を機に、約300人が政治的に捏造された容疑で拘束されていると発表。クリミア・タタール人を含む人々の即時釈放と帰還を要求した。
ウクライナ外務省は、ロシアによるクリミア半島併合から12年を機に、約300人が政治的に捏造された容疑で拘束されていると発表。クリミア・タタール人を含む人々の即時釈放と帰還を要求した。
北朝鮮で最高人民会議の第15期代議員選挙が行われ、投票率は99.99%と発表された。選挙は約7年ぶりで、開票結果は17日以降に明らかになる見込み。国家指導部の人事や世代交代が注目される。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が13日夜から14日未明にかけ、無人機430機とミサイル68発でウクライナ各地を攻撃したと発表。キーウ州で4人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、エネルギー施設が主要目標だったと報告した。
米国がイラン攻撃に伴う原油高騰への対応としてロシア産原油制裁緩和を表明したことに対し、欧州とウクライナが強く反対。ゼレンスキー大統領は「ロシアに100億ドルの収入をもたらす」と批判し、G7の結束に亀裂が生じている。
防衛省は14日、北朝鮮が弾道ミサイル十数発を発射し、日本の排他的経済水域外の日本海に落下したと発表。航空機や船舶への被害は確認されず、高市首相は情報収集と国民への迅速な情報提供を指示した。
米国務省は、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師ら10人に関する情報提供者に最大1000万ドル(約16億円)の懸賞金を出すと発表。イラン革命防衛隊の指揮と世界的なテロ活動への関与を非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国が対ロシア制裁を緩和し原油購入を一時的に認めたことで、ロシアが約1兆6千億円を得て無人機生産に充てる可能性があると指摘し、強く反発しました。
国連人権理事会の独立調査委員会は、ロシアがウクライナ侵攻中に子供1200人以上を強制移送したと報告。人道に対する罪に当たると指摘し、国際法違反を強調。移送の8割は未だ帰還せず、組織的な政策の証拠も示された。
国連人権理事会の調査委員会が報告書を公表し、ロシアがウクライナから1200人以上の子供を強制移送したと指摘。現在も約8割がウクライナに戻れず、戦争犯罪に該当すると非難している。
ウクライナ軍が英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」でロシア西部の軍需工場に重大な損傷を与えたと発表。攻撃前には過去最大規模の無人機作戦を展開し、防空システムを攪乱したとされる。ロシア側は死傷者を出したと反発している。
2024年にロシア・モスクワ郊外で発生したコンサートホール銃乱射テロ事件で、モスクワの軍事裁判所は実行犯4人と共犯11人の計15人に終身刑を言い渡した。残る共犯4人にも実刑判決が下され、ロシア側はウクライナ指導部の関与を主張している。
米国防総省が連邦議会に説明した内容によると、対イラン攻撃の戦費は作戦開始から6日間で113億ドル(約1兆7900億円)を超えた。攻撃は継続中で費用はさらに膨張する見通し。
モルドバ政府は独立国家共同体(CIS)からの脱退を閣議で承認。ロシアが領土保全を順守せず、地域の平和を毀損したと主張。親欧米派政権下でEU加盟を目指す動きが加速し、年間約2860万円の拠出金節約も見込む。
モルドバ政府は独立国家共同体(CIS)からの脱退を閣議で承認した。ロシアが領土保全を尊重せず、ウクライナ侵攻などで地域安定を損なったと指摘。EU加盟を推進する親欧米派政権の動きが加速している。
中国国防省は11日、日本政府が進める長射程ミサイルの熊本配備計画を「新型軍国主義」と批判。米軍のAI軍事利用についても「絶対的軍事覇権の追求」と反対を表明し、地域の安全保障を巡る緊張が高まっている。
北朝鮮外務省報道官は10日、イランの新指導者モジタバ・ハメネイ師の選出について「イラン国民の権利と選択を尊重する」と表明。内政干渉による体制転換の試みは「容認できず、糾弾されるべきだ」と強く批判した。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻における東部ドネツク州の制圧率が85%に達したと発表。和平交渉が停滞する中、戦果を誇示する発言を行った。米国主導の仲介協議の再開日程も未定の状況が続いている。
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イランとの交戦について「敵が完全に敗北するまで手を緩めない」と強調。米軍は圧倒的な効率性と制空権で勝利を収めていると主張し、ホルムズ海峡の安全確保も継続すると述べた。
トランプ米大統領が記者会見で、米軍作戦によりイラン艦艇51隻が沈没したと発表。無人機製造拠点を焦点に攻撃し、ミサイル発射装置の9割以上を減少させたと強調した。
米与党共和党の重鎮リンゼイ・グラム上院議員が、対イラン軍事作戦への参加をサウジアラビアに要求。X(旧ツイッター)で「今、軍隊を使う意思がないのなら、いつ使うのか」と警告し、米国の負担を批判した。
トランプ米大統領はイランの新指導者モジタバ・ハメネイ師の選出を「大きな過ち」と批判。反米路線継承を懸念しつつ、イラン攻撃は「すぐに終わる」と長期化を否定した。プーチン大統領との電話会談も実施。
英国拠点の北朝鮮ツアー会社が、新型コロナウイルス流行で約6年間停止していた平壌と北京を結ぶ旅客列車の運行が12日に再開されると発表。中国SNSでも同様情報が拡散中だが、公式確認は未だ得られていない。
北朝鮮の首都平壌で4月5日に予定されていた国際マラソン大会が中止となった。主催者から通知を受けた旅行会社が発表したが、中止の詳細な理由は明らかになっていない。参加費は返金される見込みだ。
ウクライナ東部ハルキウでロシア軍によるミサイル・無人機攻撃があり、子どもを含む少なくとも10人が死亡。ミラノ・コルティナパラリンピックでロシア選手が12年ぶりに公式参加を果たす一方、ウクライナ各地で攻撃が続いている。
米紙報道によると、ロシアが中東地域の米軍情報をイランに提供している可能性が浮上。米軍攻撃で能力低下したイランへの支援とみられ、米露関係悪化の懸念も。
ロシア大統領府は6日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談したと発表。米イスラエルによる攻撃後初の首脳協議で、プーチン氏は戦闘行為の即時停止と外交交渉再開を主張した。
ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領が電話会談を行い、戦闘行為の即時停止と早期の外交交渉再開を主張しました。米イスラエルによるイラン攻撃後、初の首脳会談となります。
米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、米国のイラン攻撃開始後、ロシアが米軍機や艦艇を含む軍事標的の位置情報をイランに提供していると報じた。国際情勢の緊迫化が懸念される。
ロシア連邦捜査委員会は、ショイグ前国防相の側近ルスラン・ツァリコフ容疑者を横領や収賄などの疑いで拘束。国防省に66億ルーブル超の損害を与えたとされ、懲役20年以上の可能性も。