英政権、事務方トップ退任 今月3人目 エプスタイン事件で窮地 (12.02.2026)
英国政府は12日、事務方トップのウォーモルド内閣官房長が退任すると発表。理由は明らかになっておらず、政権中枢メンバーの退任は今月3人目。エプスタイン事件に関連した前駐米大使の任命責任を問われ、スターマー政権は深刻な局面に立たされています。
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米国、NATOに変革要求 閣僚級会合の連続欠席で (12.02.2026)
米国防総省のコルビー国防次官がNATO国防相理事会で欧州諸国に一層の防衛責任を要求。米国は閣僚級会合への出席を見送り、西半球優先の姿勢を鮮明にした。NATOの変革を求める米国の方針が浮き彫りとなった。
ロシア軍スターリンク遮断で作戦混乱、ウクライナ交渉
スペースXがスターリンクの新登録制度を導入し、ロシア軍の通信網が遮断された。無人機攻撃や指揮系統に混乱が生じ、ウクライナ側が交渉で実現した措置が戦況に影響を与えている模様だ。
ロシア2都市にビザセンター新設 訪日客最多で申請急増対応 (12.02.2026)
在ロシア日本大使館は、急増するビザ申請に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにビザセンターを新設。2025年のロシアからの訪日客は約19万4千人で過去最多を記録し、円安や手続きの簡素化が背景にあるとみられる。
NATO北極圏で警戒監視活動開始 トランプ氏懸念払拭へ (11.02.2026)
NATOは11日、グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動「北極圏の見張り」を開始。トランプ米大統領の安全保障懸念を払拭し、欧州側の責任強化を図る。
ロシア外相、核軍縮条約失効後も米国が当面順守と表明
ロシアのラブロフ外相は11日、米国との核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）が失効後も、米国が当面は条約の制限を順守する意向であると述べた。下院での外交説明で言及し、米国の動きを注視する考えを示した。
ロシア、戦費捻出へオンラインカジノ合法化案 財政難で検討
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻による戦費捻出のため、オンラインカジノの合法化案を検討している。石油・ガス収入の減少で財政難に直面する中、年間約2000億円の税収を見込むが、過去のカジノ禁止前には「何万人もの人生が台無しになった」との慎重論も根強い。
ロシア、テレグラム制限強化 国民多数利用の通信アプリ
ロシア当局が通信アプリ「テレグラム」の通信制限を強化したと報じられた。通信情報技術監督庁は法律順守しないアプリへの制限を継続すると発表。政府推進の「ＭＡＸ」利用者は急増している。
露外相、トランプ政権のウクライナ和平姿勢変更に不満表明
ロシアのラブロフ外相が、ウクライナ和平を巡りトランプ米政権が立場を後退させたと不満を表明。昨年8月の米露首脳会談で合意した提案が協議されず、新たな制裁も批判した。
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