トランプ氏、混合ワクチン別々接種の方針 感染リスク懸念
米国のトランプ大統領は10日、幼児のワクチン接種方針を見直す大統領令に署名し、MMR混合ワクチンを別々に接種する方針を示した。接種率低下による感染拡大リスクが懸念される。
米国のトランプ大統領は10日、幼児のワクチン接種方針を見直す大統領令に署名し、MMR混合ワクチンを別々に接種する方針を示した。接種率低下による感染拡大リスクが懸念される。
ロシア西部タタールスタン共和国でウクライナ軍のドローン攻撃により、子どもを含む13人が死亡、約50人が負傷した。ニジネカムスクの工業施設と住宅地が標的となり、大規模な製油所が狙われた可能性がある。
ロシア系ハッカー集団「ランサムハウス」が、ニチレイから盗んだデータをダークウェブ上で公開した。従業員や取引先の個人情報、業務システムのアカウント情報が含まれる可能性がある。
ロシアで9月に下院選が行われる。唯一の反戦政党「ヤブロコ」は、選挙からの除外圧力を受ける中、ウクライナ情勢に不満を抱く有権者の声を代弁し、議席獲得を目指している。
ゼレンスキー大統領は8日、ロシアの攻撃で火力発電所がほぼ無傷で残っていないとして、厳しい冬を警告した。キーウ州では夜間攻撃で子ども含む4人が死亡。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、新型潜水艦を視察し、核攻撃能力の強化を強調した。潜水艦は戦略巡航ミサイルを搭載可能で、北朝鮮の軍事力の近代化を示すもの。
米上院は7日、ロシアへの制裁法案を可決。ロシア産原油・天然ガスの購入上位5カ国からの全輸入品に最大100%の関税を課す。中国やインドに圧力をかけ、ロシアの戦費を絶つ狙い。下院で審議へ。
ロシアで事実上唯一の反戦政党とされるヤブロコが7日、9月の下院選から排除されるべきだとして最高裁に訴えられた。政権寄りの民族主義政党「祖国」が提訴。選挙運動を通じて侵攻反対の声が国民に届くのを防ぐ「政治的な弾圧」との懸念が高まっている。
ロシア軍がウクライナ東部の要衝で前進を続け、戦況が新たな局面を迎えている。現地の軍事筋によると、ロシア軍は数日前から激しい攻勢を展開し、複数の集落を制圧した。ウクライナ側も防衛線を再構築し、反撃の機会をうかがっている。
ロシア国防省は4日、日本海やオホーツク海などで約60隻の艦船と1万3千人以上の兵士が参加する大規模な軍事演習に向け、太平洋艦隊が展開を始めたと発表した。クリル諸島(北方領土と千島列島のロシア側呼称)でも行われると伝えており、北方領土が演習地域に含まれる可能性がある。
ロシア国防省は4日、太平洋艦隊が日本海やオホーツク海で軍事演習を開始したと発表。兵士1万3000人以上、艦艇約60隻、航空機約30機が参加し、無人機も投入。ウクライナ支援を続ける日本を威嚇する狙いがあるとみられる。
ロシア・モスクワ中心部のレストランで1日夜、爆発があり、国家反テロ委員会によると3人が死亡、21人が負傷した。身元不明の女が「客への贈り物」の箱を持ち込み、警備員が確認しようとしたところ爆発。独立系メディア「メドゥーザ」などは、露航空宇宙軍司令官の誕生日パーティーを狙った可能性を報じている。
ポーランドは30日、ウクライナ国境から約80キロ離れた東部タルナバコロニア村で起きた10メートルのクレーターを伴う爆発について、回収した破片がロシアのKH-101ミサイルを示していると発表。ロシアによるウクライナ全土への大規模攻撃中に発生し、NATOや欧州首脳は領空侵犯としてロシアを強く非難している。
ロシア連邦保安局(FSB)は29日、通信アプリ「テレグラム」創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動支援の疑いで訴追し、国際指名手配すると発表した。ドゥーロフ氏はSNSで抗議の意思を示している。テレグラムはテロ行為の準備に使われたと主張し、削除命令に応じなかったとしている。専門家は情報統制強化の圧力との見方を示す。
ロシア連邦保安局は29日、通信アプリ「テレグラム」の創業者ドゥーロフ氏をテロ活動支援罪で訴追し、国際指名手配すると明らかにした。ウクライナの情報機関による利用を理由としている。
ロシア海軍総司令官モイセエフ氏が無人艇・潜水艇を運用する「無人システム連隊」新設を発表。露国防省系テレビ「ズベズダ」の番組で明らかにした。黒海でのウクライナ無人艇攻撃に対抗した艦艇防御強化が目的との見方。北方艦隊で7月に編成完了、太平洋艦隊は2027年予定。
ロシア太平洋艦隊が対艦ミサイルシステム「バル」「バスチオン」を用いた軍事演習を実施。北方領土での実施可能性もあり、ウクライナ支援の日本をけん制する狙いか。
ロシア国防省は21日、戦略爆撃機Tu-95MSが日本海の公海上空を11時間以上飛行したと発表。バルト海でもTu-22M3が飛行し、ウクライナ支援を続ける日本や欧州への威嚇とみられる。
ウクライナ軍シルスキー総司令官は20日、前国防相フェドロフ氏の戦略欠如批判に反論。抗議デモは継続し、ゼレンスキー大統領が解任検討との報道も。無人機活用を巡る対立が背景。