米国務省、イラン指導者10人に懸賞金最大16億円で情報提供呼びかけ

米国務省は3月13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や最高安全保障委員会（ＳＮＳＣ）のラリジャニ事務局長ら計10人に関する情報の提供者に対して、最大1000万ドル（約16億円）の懸賞金を支払うと正式に発表しました。この措置は、イラン指導者層に対する米国の強い姿勢を示すものです。

懸賞金の対象となる10人の指導者

米国務省は、懸賞金の対象となる10人がイラン革命防衛隊を指揮し、「世界中でテロ活動を計画、組織、実行している」と非難しました。具体的な名前は明らかにされていませんが、ハメネイ師とラリジャニ事務局長を含む高官がリストに含まれているとされています。

国務省は、有用な情報を提供した場合、移住支援や懸賞金の支給を受けられる可能性があると強調しました。これは、イランの活動に関する詳細な情報を収集し、国際的な安全保障を強化することを目的としています。

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この発表は、米国とイランの間で続く緊張関係を背景に行われました。イラン革命防衛隊は、米国によってテロ組織に指定されており、中東地域や世界での活動が懸念されています。懸賞金制度は、過去にもテロ対策で用いられてきた手法です。

専門家は、この措置がイラン指導者層への圧力を高め、情報収集を促進する効果があると指摘しています。しかし、イラン側からの反発も予想され、今後の外交関係に影響を与える可能性があります。

米国務省は、情報提供の呼びかけを継続し、国際社会との連携を強化していく方針です。懸賞金の支払いは、具体的な情報が確認された後に行われるとしています。この動きは、グローバルなテロ対策の一環として注目されています。