ロシアによるウクライナの子供1200人以上の強制移送、国連報告書が「人道への罪」を指摘
国連人権理事会が設置したウクライナでの人権侵害状況を巡る独立調査委員会は、2026年3月12日、ロシアが侵攻を続けるウクライナから子供1200人以上を強制移送したとする詳細な報告書を発表しました。この報告書は、ロシア当局による行為が「人道に対する罪に当たる」と明確に指摘し、国際社会に衝撃を与えています。
国際法違反を強調する委員会の見解
モーゼ委員長は記者会見で、「子供の強制移送は国際法違反だ。強制的に家族から引き離されてはならない」と強く強調しました。この発言は、ウクライナの子供たちが置かれている深刻な状況を浮き彫りにし、国際的な懸念を高めています。
強制移送の実態とその背景
報告書によると、ロシアは2022年2月の全面侵攻開始の直前から、ウクライナの5州において「避難」を名目に、ロシア本土やウクライナ国内の占領地への強制移送を開始しました。驚くべきことに、移送された子供たちの約8割が今も戻っていないとされています。
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委員会は、この強制移送がロシアのプーチン政権指導部が立案した政策に基づいて実施された証拠を提示しました。具体的には、中央や地方、占領地の各レベルで組織的に実行され、ロシアの家庭や施設に適応させるための法整備も進められたと指摘しています。
組織的な情報隠蔽と帰還の困難さ
さらに、ロシア当局は組織的に子供の情報を親や保護者に知らせず、子供たちを強制的な環境に置くことで、帰還を困難にしているとも言及されました。このような行為は、子供たちの心理的・身体的福祉を脅かし、長期的な影響が懸念されます。
この報告書は、ウクライナ侵攻における人権侵害の深刻さを改めて示すものであり、国際社会が緊急に対応を迫られる事態となっています。委員会は、ロシアに対して即時の行動を求め、子供たちの安全な帰還と家族の再会を支援するよう呼びかけています。
