マドゥロ大統領、米国で2度目の出廷 弁護士費用巡り争い (27.03.2026)
米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨーク連邦地裁に出廷。弁護士費用をベネズエラ政府資金で支払えないのは米憲法違反と主張し、起訴却下を求めた。トランプ大統領は「ほかの訴追も起こされるだろう」と述べた。
米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨーク連邦地裁に出廷。弁護士費用をベネズエラ政府資金で支払えないのは米憲法違反と主張し、起訴却下を求めた。トランプ大統領は「ほかの訴追も起こされるだろう」と述べた。
英紙FT報道によると、ロシアがイランに無人機や医薬品、食料を供与し、戦闘継続を支援。米軍機の位置情報提供も指摘され、両国の軍事連携が強化されているもよう。
ロイター通信によると、イラン高官は米国の交戦終結提案を「一方的」と評価し、現段階での協議は「非現実的」と指摘。トルコとパキスタンが仲介役として動いていると明かした。
米司法省は、数百万ドル相当のAI向け先端半導体を中国に密輸しようとしたとして、米国人2人と中国人1人を輸出管理法違反で起訴した。偽の書類を作成し、タイの会社を装う手口が明らかに。
ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相と会談。チン首相はプーチン氏に今年のベトナム訪問を招請し、プーチン氏は「必ず招待に応じる」と応答。両国は原子力発電所建設協定にも署名し、関係強化を進めています。
イスラエルメディアが報じたところによると、米国はイランとの交戦終結条件として核開発の完全放棄やホルムズ海峡の開放を含む15項目を要求。1カ月間の停戦期間中に協議が行われる可能性も示唆されている。
米紙ワシントン・ポスト電子版は、ハンガリーが長年にわたり欧州連合(EU)の会合内容をロシアに漏らしていた疑いがあると報じた。シーヤールトー外務貿易相がロシアのラブロフ外相に定期的に電話し、機密情報を伝えていたという。ハンガリー政府は「フェイクニュース」と激しく反発している。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの捕虜交換の実現可能性を示唆しました。米国との高官協議で、安全保障や今後の交渉について議論が行われています。
イタリアで22日、司法改革を目的とした憲法改正の是非を問う国民投票が始まった。メローニ政権は「左派偏向」の是正を図るが、野党は反発。否決されれば首相の求心力低下は避けられず、来年の総選挙に影響する可能性も。
トランプ米大統領が、イラン無人機攻撃を受けるペルシャ湾岸諸国へのウクライナの支援を「政治的な宣伝目的」と批判。米国は対ロ制裁緩和などロシア寄りの姿勢を強め、ウクライナとの距離が拡大している。
米ニュースサイト・ポリティコが報じたところによると、ロシアが米国に対し、ウクライナへの支援を打ち切る見返りとして、イランへの米軍情報共有を停止すると提案していた。米側はこの提案を拒否したとされる。
ロシアのプーチン大統領は、ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックで活躍した選手に勲章を授与。12年ぶりにパラ大会で国歌が流れ「特別な感慨」と述べた。ウクライナ侵攻を巡る抗議の中での表彰となった。
ロシア国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁が、月面での原子力発電導入に向けた設備輸送を2030年代に開始する計画を明らかにした。出力5キロワット以上、最大10年間運転可能な原発を設置し、中国との協力も検討されている。
ロシアによるクリミア併合から12年を迎え、プーチン大統領はオンライン会議で「この選択は不変だ」と主張。占領ウクライナ領土の返還拒否姿勢を改めて示し、継続的な侵略の意思も明確にしました。
ロシアによるクリミア半島併合から12年を迎え、プーチン大統領は住民投票でのロシア編入意思を「不変で歴史的節目」と強調。インフラ投資約2兆4700億円の成果を誇示し、ウクライナ侵攻布石との指摘も再浮上。
ロシアのプーチン大統領は、クリミア半島の一方的な併合から12年を迎え、住民投票での編入意思を「不変で歴史的な節目」と強調。インフラ投資約2兆4700億円の成果を誇示したが、国際社会は武力併合とウクライナ侵攻の布石と批判している。
ロシアのショイグ安全保障会議書記が「ロシアのどの地域も安全とは言い切れない」と発言。ウクライナの無人機・ミサイル技術の進展で長距離攻撃の脅威を公に認める異例の事態となった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシアがイランとの軍事協力を拡大し、衛星画像や改良型無人機の部品を提供している。これは米軍への攻撃支援を目的としており、両国の同盟強化が指摘されている。
米国家テロ対策センターのケント所長が、米国の対イラン軍事行動を「良心に照らして支持できない」として辞意を表明。イランは差し迫った脅威ではないと述べ、トランプ大統領に再考を迫った。
ロシア国防省が17日、極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した複数のミグ31戦闘機が日本海の公海上空を飛行したと発表。ウクライナへの支援を継続する日本に対する威嚇の意図があるとみられ、国際的な緊張が高まっている。
米国政府は北朝鮮によるサイバー攻撃に対し、金融機関や個人を対象とした新たな制裁を発動した。国際的な安全保障上の脅威に対処するため、資産凍結や取引制限を実施する方針を示している。
北朝鮮メディアは17日、ウクライナ侵攻するロシアを支援した北朝鮮兵の功績をたたえる記念館が4月に完工すると報じた。金正恩総書記が16日に視察し、展示品の配置を点検した。
パリの裁判所で16日、サルコジ元フランス大統領のリビア不正資金事件の控訴審初公判が開かれた。一審で禁錮5年などの有罪判決を受けた被告が再び法廷に立ち、公判は6月3日まで続く予定。
ウクライナ外務省は、ロシアによるクリミア半島併合から12年を機に、約300人が政治的に捏造された容疑で拘束されていると発表。クリミア・タタール人を含む人々の即時釈放と帰還を要求した。
北朝鮮で最高人民会議の第15期代議員選挙が行われ、投票率は99.99%と発表された。選挙は約7年ぶりで、開票結果は17日以降に明らかになる見込み。国家指導部の人事や世代交代が注目される。
ウクライナ空軍は、ロシア軍が13日夜から14日未明にかけ、無人機430機とミサイル68発でウクライナ各地を攻撃したと発表。キーウ州で4人が死亡し、少なくとも15人が負傷した。ゼレンスキー大統領は、エネルギー施設が主要目標だったと報告した。
米国がイラン攻撃に伴う原油高騰への対応としてロシア産原油制裁緩和を表明したことに対し、欧州とウクライナが強く反対。ゼレンスキー大統領は「ロシアに100億ドルの収入をもたらす」と批判し、G7の結束に亀裂が生じている。
防衛省は14日、北朝鮮が弾道ミサイル十数発を発射し、日本の排他的経済水域外の日本海に落下したと発表。航空機や船舶への被害は確認されず、高市首相は情報収集と国民への迅速な情報提供を指示した。
米国務省は、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師ら10人に関する情報提供者に最大1000万ドル(約16億円)の懸賞金を出すと発表。イラン革命防衛隊の指揮と世界的なテロ活動への関与を非難した。