国連調査団、2月末のイラン空爆は米軍と断定女子小で150人超死亡

国連人権理事会の調査団は17日、2月末にイラン南部で起きた2件の攻撃が米軍によるものだとする報告書を公表。女子小学校への攻撃は戦争犯罪にあたるとの見解を示した。

日本ニュース 2026/09/18 11:55

国連人権理事会の調査団は17日、イラン南部ホルムズガン州の女子小学校への空爆など、2月末に行われた2件の攻撃は米軍によるものだとする報告書を公表した。小学校では児童ら150人以上が死亡しており、民間人への無差別攻撃だったとし、「戦争犯罪にあたると信じる合理的根拠がある」との見解を示した。

攻撃の詳細と米軍の関与

報告書は、小学校への攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が、20人以上が死亡したとされる南部ファルス州のスポーツ施設への攻撃には新型ミサイル「プリズム」が使われたとの見方を示した。兵器の種類や利用実績などから、いずれの攻撃も「米軍が実行した」と判断した。

米軍が攻撃の際、小学校の建物を軍事施設に分類していた古い地図情報を参照したとされる点について、「建物が教育施設であることは明白で、攻撃前に確認しなかったのは過失の域を超えている」と非難。その上で、各国に直ちに軍事衝突の停止に必要な外交措置を講じるよう求めた。

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ロイター通信によると、米国防総省は小学校への攻撃に関する調査を行っているが、結果は公表していない。スポーツ施設への攻撃は関与を否定している。