韓国の李在明（イジェミョン）大統領の支持率が、就任後最低の37%にまで落ち込んだ。4カ月前まで60%を超えていた支持率は、住宅価格の高騰に歯止めをかけられず、閣僚人事をめぐる混乱も重なり急落した。李政権は窮地に立たされている。
支持率急落の背景
世論調査機関・ギャラップの調査によると、李大統領の支持率は5月まで60%台を維持していた。しかし、6月以降は下落傾向が続き、18日に発表された調査では37%と就任後最低を記録。不支持率は56%に達し、その理由として「不動産政策」と「人事」が上位に挙がった。
李氏は18日の記者会見で「すべては私の至らなさのためだ」と述べ、民生の改善に全力を挙げる考えを強調した。
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不動産高騰への対応
首都圏への人口集中が続く韓国では、住宅価格の高騰が長年の課題となっている。政権発足後、首都圏などで住宅ローンの限度額を設けたほか、住宅供給の拡大策も打ち出した。また、税制を通じて複数の住宅を持つ人に売却を促した。
それでも価格は十分に抑えられておらず、韓国メディアによると、ソウルでは「持ち家など夢のまた夢」との声も上がっている。
今後の展望
李政権は、支持率回復に向けて民生改善に取り組む方針を示しているが、不動産価格の高騰と人事をめぐる混乱への対応が問われている。今後の政権運営には、厳しいかじ取りが続きそうだ。
