米国務省は11日、総合格闘技団体「UFC」との協定に署名し、ドナルド・トランプ米大統領が好む総合格闘技（MMA）の振興に向けた準備を整えた。この協定は、国務省とUFCの間で結ばれ、米国の文化的・スポーツ的影響力を世界に広めることを目的としている。
UFC代表の声明と協定の意義
トランプ氏に近しいUFCのダナ・ホワイト代表は、マルコ・ルビオ国務長官とともに協定に署名する際、「肌の色や出身国、話す言語が何であれ関係ない。私たちはみな人間であり、戦うことは私たちのDNAに刻まれている」と述べ、格闘技の普遍性を強調した。国務省は、UFCの試合が世界中に放送され、プロ競技やアスリート育成を通じて米国の文化的影響力に貢献していると評価している。
ホワイトハウスでの興行計画
今週末、トランプ氏の80歳の誕生日に合わせて、ホワイトハウスでUFCの興行が予定されている。14日には約4500人の観客がホワイトハウスの南庭で試合を観戦し、近隣の公園に設置された巨大スクリーンを通じて最大10万人が視聴できる見込みだ。このイベントは、11月の中間選挙を控え、生活費負担に懸念を抱く国民の間で批判も招いているが、ルビオ氏は「米国民への贈り物」と位置付け、「多様な背景を持つ人々を一つに結びつける力がある」と語った。
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今後の展開と批判
野党・民主党からは、ホワイトハウスに巨大な仮設アリーナを建設することへの批判が上がっている。それでも、UFCとのパートナーシップの一環として、アスリートやコーチが米国のスポーツ大使となり、海外の若いアスリートを対象としたクリニックを主導する計画が進行中だ。この協定により、総合格闘技を通じた国際交流と米国のソフトパワー強化が期待されている。
