ベセント米財務長官は13日、イランに対する新たな大規模制裁措置を来週に発表すると明らかにした。「世界が経験したことのない経済的孤立と、ホルムズ海峡の封鎖を組み合わせることで、イランの港への物資の出入りが一切できなくなる」と述べた。米保守系メディア「ニュース・マックス」の番組で語った。
トランプ氏、ホルムズ海峡の米国領有を宣言
トランプ大統領は14日、米東部ニューヨーク州での会合で「イランを打ち負かした後、ホルムズ海峡は米国領であると宣言する」と述べた。トランプ氏は米領有宣言について「事実上そういうことだ」とも述べており真意は不明。現在米軍が行っている対イラン海上封鎖を念頭に、米国が容認しない限りホルムズ海峡の通過を認めない考えも示した。
商船被害と多国籍部隊創設
ホルムズ海峡ではイランの攻撃によるものとみられる商船の被害が続いている。ロイター通信によると、ホルムズ海峡を通過していたアラブ首長国連邦（UAE）の商船2隻が13日、ドローン（無人機）攻撃を受けた。UAE政府はイランによる攻撃として非難している。
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一方、中東地域を管轄する米中央軍は13日、空中、水上、水中の自爆型ドローンを領域横断的に運用する多国籍部隊を創設すると発表した。地域の同盟国、パートナー国に参加を呼び掛けるという。クーパー中央軍司令官は「新たな能力をともに統合・展開することで集団としてより強力になる」とする声明を発表した。
米軍のドローン損失
米軍は自爆型ドローンのほか、有人航空機と同様に繰り返し運用できるMQ9リーパーなどのドローンも活用している。だが、米紙ワシントン・ポストは13日、対イラン軍事作戦で45機のリーパーを撃墜などで失ったと報じた。米軍が保有する同型機の約25％に当たるという。
