パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、自治区の国会にあたる「自治評議会」の選挙を、予定されていた11月28日から来年9月11日に延期する議長令を出した。パレスチナ通信が報じた。議長選も同日に開催するという。ただ、自治政府はこれまでも選挙の延期を繰り返しており、予定通り実施されるかは見通せない。
延期の理由
報道によると、議長令では、日程変更の背景として、自治区のヨルダン川西岸で入植者による暴力などが相次いでいることや、選挙管理委員会の職員らがガザ地区や東エルサレムに立ち入ることをイスラエル側が制限していることなどを指摘。自由で公正な選挙の実施が難しい状況だと判断したという。
選挙実施の経緯
評議会選挙は2006年から20年間行われておらず、議長選も05年を最後に21年間実施されていない。自治政府は住民や国際社会から早期の選挙実施を求められているが、選挙日程の発表と延期を繰り返している。
住民の不満と影響
自治政府が長期間選挙を実施しないまま統治を続けていることについて、住民の不満は強い。今回も選挙を延期することで、政権の正統性に対する批判が強まる可能性がある。