イラン、米国との覚書の期限延長を否定トランプ氏は「急いでない」

イラン外務省報道官は17日、米国との戦闘終結に向けた覚書の60日間の交渉期間について、交渉が未開始のため期限切れは存在せず、延長手続きを取る可能性を否定した。一方、トランプ米大統領は「急いでいない」と述べた。

日本ニュース 2026/08/18 01:48

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は17日の記者会見で、米国との戦闘終結に向けた「覚書」で規定されている60日の交渉期間について、米国との交渉が始まっていない現状では「期限切れ」が存在しないことを強調し、延長手続きをとる可能性を否定した。

交渉期間の解釈をめぐる主張

交渉期間は計算上、米東部時間16日で終了している。バガイ氏は覚書に関して、「『60日の期間制限』という規定はない」と述べた上で、60日は核問題と制裁解除を協議するための延長可能な期間だと指摘した。米国の違反が原因で協議は始まっていないと主張し、交渉期間は「適用可能性を完全に失った」と述べた。

イランはホルムズ海峡の開放や米国との協議再開の条件として、攻撃で受けた損害の補償や原油輸出の許可、資産凍結の解除の復活を挙げている。一方で、仲介国を通じた米国との意思疎通も否定していない。バガイ氏の発言は、将来的な協議再開の可能性にも含みを残したものとみられる。

—

一方、米国のトランプ大統領は17日、米FOXニュースのインタビューで、覚書の交渉期限が経過したことについて、「私に特段のスケジュールはない。急いでいない」と述べ、期限を区切った交渉を行わない考えを示した。イランは「降伏の白旗」を揚げるべきだとも主張した。

トランプ氏はさらに、ホルムズ海峡の管理を巡ってイランと協議を行っているオマーンに対し、「もし邪魔をするなら、激しく爆撃することになる」とけん制した。海峡の早期開放が実現しないことに、いら立ちを募らせているとみられる。