カナダ政府は、米国からの圧力を受けて、先週発表した米国製品に対する関税を撤回した。この決定により、両国間の貿易戦争はひとまず回避されたものの、今後の交渉次第で再燃する可能性が専門家から指摘されている。
関税撤回の背景
カナダは先週、米国がカナダ産木材に課した関税への対抗措置として、米国製品に10%の関税を課すと発表していた。しかし、トランプ大統領が「カナダは米国経済を弱体化させている」と非難し、さらなる制裁を示唆したことを受け、カナダ政府は撤回に踏み切った。
カナダのトルドー首相は声明で「米国との良好な関係を維持するため、関税を撤回する」と述べた。一方、米国通商代表部は「カナダの決定を歓迎するが、引き続き木材問題に関する協議を続ける」とコメントしている。
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両国の貿易摩擦の経緯
米国とカナダの貿易摩擦は、米国がカナダ産木材に反ダンピング関税を課したことに端を発する。米国は、カナダが木材産業を不当に補助していると主張。カナダはこれを否定し、世界貿易機関（WTO）に提訴する構えを見せていた。
今回の関税撤回で、WTOへの提訴は回避される見通しだが、根本的な問題は解決していない。カナダの木材業界は「政府の弱腰姿勢に失望した」と反発している。
経済への影響
アナリストは、関税撤回により短期的な経済混乱は避けられたと評価する。しかし、両国の貿易関係の不透明感は残り、企業の投資判断に影響を与える可能性がある。
カナダの対米輸出は年間約3,000億ドルに上り、関税が継続していれば、カナダのGDP成長率が0.5ポイント押し下げられる恐れがあった。今回の撤回で、その影響は回避された。
