バイデン米大統領は12月6日、ウクライナへの軍事支援を継続する方針を改めて表明した。しかし、連邦議会で追加予算が承認されなければ、支援が困難になる可能性があると警告した。
議会での承認が焦点
バイデン氏はホワイトハウスでの記者会見で、「我々はウクライナを支援し続ける。しかし、議会が行動を起こさなければ、支援を継続できない」と述べた。バイデン政権は、ウクライナ向けに約120億ドルの追加軍事支援を議会に要請しているが、共和党が反対姿勢を示している。
共和党議員は、ウクライナ支援と同時に、米国・メキシコ国境の移民対策強化を求めており、両者をリンクさせるよう主張している。このため、支援法案の審議が難航している。
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支援停止のリスク
国防総省の高官は、追加予算が承認されなければ、年内にもウクライナ向けの武器供与が停止する可能性があると警告。特に、長距離ミサイルや防空システムなどの供給が滞る恐れがある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国際社会の支援継続の重要性を強調し、「支援が途絶えれば、戦局に深刻な影響が出る」と述べている。
国際的な反応
欧州連合（EU）やNATOも、米国の支援継続を期待する声を上げている。EUの高官は「ウクライナの防衛には米国の支援が不可欠だ」と述べ、早期の予算承認を促した。
一方、ロシアは米国の支援分裂を歓迎する立場を示しており、今後の動向が注目される。
