被爆者を先頭に核兵器廃絶を世界に訴える 原水禁がNPT再検討会議へ結団式
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は3月26日、米ニューヨークで4月から5月にかけて開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた結団式を東京都内で実施しました。この会議は、核兵器の不拡散と廃絶を目指す国際的な枠組みの重要な場として注目されています。
秋葉前広島市長がオンラインで決意表明
派遣団の一人であり、原水禁顧問を務める秋葉忠利前広島市長（83歳）はオンラインで結団式に参加し、強い決意を語りました。「被爆者を先頭に立てて、世界の代表たちに働きかけ、核兵器廃絶の実現を目指したい」と訴えました。秋葉氏は広島市長として被爆地の声を発信してきた経験を活かし、国際社会へのメッセージを強調しました。
25人の代表団を派遣 多様なメンバーで構成
原水禁は、秋葉氏のほか、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川副忠子さん（82歳）や高校生平和大使3人を含む計25人の代表団をNPT再検討会議に派遣します。この会議は4月27日から5月22日まで開催され、核軍縮の進展や国際協力が議論される予定です。
—
現地で4団体合同のイベントを計画
ニューヨークでは、原水禁に加え、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、原水爆禁止日本協議会、日本生活協同組合連合会の4団体が連携し、合同イベントを実施する計画です。これにより、日本の平和運動の結束力を示し、核廃絶への国際的な機運を高めることを目指しています。
結団式では、参加者たちが核兵器のない世界への願いを共有し、会議での活発な議論と成果に期待を寄せました。原水禁は、被爆者の声を国際舞台に届けることで、核廃絶への具体的な一歩を踏み出そうとしています。
