長崎県知事、ＮＰＴ再検討会議への参加を見送り 副知事を派遣する方向で調整
米ニューヨークで２０２６年４月から５月にかけて開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、長崎県の平田知事が参加しない方向で調整していることが明らかになりました。関係者によると、参加する場合は約１週間の海外出張が必要となり、他の公務への影響を考慮した判断とされています。
代理として馬場裕子副知事を派遣 県議会で約１５００万円の経費計上
平田知事に代わり、代理として馬場裕子副知事を派遣する見通しです。また、同行を予定していた外間雅広議長も参加を見送る方針とされています。長崎県は現在開会中の県議会定例会において、この会議参加のための経費として約１５００万円を計上しています。この経費は、渡航費や滞在費などに充てられる予定です。
ＮＰＴ再検討会議は、核戦争の危険を軽減するために１９７０年に発効した核拡散防止条約について、条約内容や合意履行状況を再検討する重要な国際会議です。長崎県は被爆地として、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に進めており、今回の派遣はその一環として位置づけられています。
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平田知事の不参加決定は、県政の多忙なスケジュールや、他の緊急課題への対応を優先した結果と見られています。一方で、馬場副知事の派遣により、長崎県の核廃絶へのメッセージは確実に伝えられる見込みです。この動きは、地方自治体が国際的な核軍縮議論にどのように関与していくかについて、新たな事例を提供するものとなりそうです。
