欧州連合（EU）欧州委員会は27日、米グーグルに対して、同社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの機能へのアクセスを、競合他社の人工知能（AI）関連サービスにも開放するよう求めたと発表しました。急速に普及するAIサービスにおいて、グーグルが支配的な地位を築くことを防ぎ、公平な競争環境を確保するのが目的です。
デジタル市場法に基づく措置
今回の提案は、巨大IT企業が自社サービスを優遇することを禁じるデジタル市場法（DMA）に基づいています。欧州委員会は5月13日まで利害関係者から意見を募り、その後グーグルへの対応を最終決定する方針です。
相互運用性の向上を要求
欧州委員会は、アンドロイドを搭載したスマートフォンと、グーグルと競合する企業のAIサービスの相互運用性を高めるよう要求。具体的には、メールの送信や友人との写真共有、食事の注文といった機能を、競合AIサービスからも利用しやすくすることを求めています。
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現在、これらの機能はグーグルの生成AI「ジェミニ」など自社サービスに事実上囲い込まれており、欧州委員会はこれを問題視しています。
技術革新の保護を強調
欧州委員会のリベラ上級副委員長（競争政策）は声明で、「AIサービスの役割は、市民が携帯端末を使う上でますます重要になっている」と指摘。あらゆる規模のAI企業の技術革新を保護することが重要だと強調しました。
