中国空母「遼寧」が台湾海峡を航行 海自艦の通過に対抗か
台湾国防部（国防省）は4月20日、中国の航空母艦「遼寧」が同日、台湾海峡を航行したと正式に発表しました。この動きは、海上自衛隊の護衛艦が4月17日に同海峡を通過したことへの対抗措置である可能性が高いと見られています。台湾軍は、中国空母の動向を綿密に監視し、状況を注視していると説明しました。
中国メディアが歴史的条約に言及して強く批判
中国国営の中央テレビは20日までに、海自艦が台湾海峡を通過した17日が、日本が台湾を割譲させた日清戦争の講和条約「下関条約」（1895年）が調印されてから131年目にあたる日だったと指摘しました。同メディアは、「意図的に敏感な時期に事を起こし、中国人民の感情を傷つけた可能性を排除できない」と主張し、日本の行動を強く非難しています。
さらに、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は20日付の社説で、下関条約に触れながら、「日本の軍国主義の残党が100年以上前の侵略の歴史を利用し、台湾海峡で存在感を示そうとした」と厳しく批判しました。同紙は、この動きを中国に対する「公然たる挑発だ」と断じ、強い反発を示しています。
昨年10月以降初の海自艦通過で中国側が反発
昨年10月の高市政権発足後、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことが明らかになったのは今回が初めてであり、中国側は即座に反発を表明しました。日本政府は、海峡通過について公式には公表していませんが、政府関係者は「国際水域における航行は問題ない」との認識を示しています。この見解は、国際法に基づく航行の自由を強調するものであり、地域の安全保障を巡る議論を呼んでいます。
台湾海峡を巡る情勢は、中国と台湾、そして日本を含む周辺国との関係において、常に緊張の焦点となっています。今回の中国空母の航行と海自艦の通過は、そのような背景の中で、相互の牽制と勢力均衡を図る動きとして捉えられています。今後も、各国の対応と地域の安定が注目されるでしょう。
