米政府が一部のビザ（査証）申請者に対して行っている交流サイト（SNS）審査の対象を報道ビザなどに拡大する計画であることが分かった。ドナルド・トランプ米大統領の不法移民取り締まりの一環だという。
ホワイトハウス報道官が情報を拡散
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は6日、国務省がSNS審査の対象を拡大すると報じた米保守系ニュースサイト「デーリー・シグナル」の記事をX（旧ツイッター）でリポストした。
デーリー・シグナルが入手した内部文書によると、計画ではビザ申請者に対し、所有するSNSアカウントの設定を「公開」にすることを求める。
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国務省の見解
この報道についてAFPが国務省に問い合わせたところ、同省の報道官は「米国の国家安全保障と国民の安全のためにビザ発給プロセスが最高の基準を満たすよう、世界中における審査手順を常に見直し、評価している」と回答。
「オンラインプレゼンス審査は、申請者が米国法に基づいてビザ取得資格を有していることを証明し、いかなる人物も米国の安全や治安に対するリスクとならないようにするためのものだ」と述べた。
対象拡大の内容
米国はすでに学生ビザなどの申請者に対してSNSアカウントの公開を義務付けているが、デーリー・シグナルによると、今回の対象拡大により外国メディアの報道関係者や、メキシコ人とカナダ人の一部も対象に含まれることになるという。
昨年就任して以来、トランプ氏は不法移民数百万人の強制送還を推進し、複数の国の国民について米国への入国を制限してきた。マルコ・ルビオ国務長官も「ビザは権利ではなく特権だ」と述べている。
