EUが中国製電気自動車（EV）に課す追加関税が2024年10月末に発動したことを受け、中国EV大手の欧州販売が急減している。中でも最大手のBYD（比亜迪）は、欧州での販売台数が前年同月比で大幅に減少した。
欧州販売の急減
2024年10月のBYDの欧州販売台数は、前年同月比で約▲30%と大幅に減少した。EUの追加関税発動直前の駆け込み需要の反動に加え、関税引き上げによる価格競争力の低下が主因とみられる。
BYDに限らず、中国EVメーカー各社は欧州市場で苦戦を強いられている。EUの追加関税は、中国製EVに対して最大で約35%に達する関税を課すもので、中国メーカーの価格優位性を大きく損なうものとなった。
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今後の見通し
中国EVメーカーは、欧州での現地生産を進めるなどして関税の影響を回避しようとしている。BYDもハンガリーに工場を建設中で、2025年にも稼働開始を予定している。現地生産が軌道に乗れば、関税の影響を抑えつつ欧州市場での販売を回復できる可能性がある。
一方で、欧州の自動車メーカーからは、中国製EVの流入が自国産業を脅かすとの懸念も根強い。EUと中国の間では、関税を巡る交渉が続いており、今後の動向が注目される。
